平成27(行ヒ)156 損害賠償請求事件平成28年1月22日最高裁判所第二小法廷

事件番号	平成27(行ヒ)156
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	最高裁判所第二小法廷
裁判年月日	平成28年1月22日
裁判種別	判決
結果	破棄差戻
原審裁判所	高松高等裁判所
原審事件番号	平成26(行コ)3
原審裁判年月日	平成26年12月18日
事案の概要	本件は，東洋町がＡ漁協（以下「Ａ漁協」という。）に対し漁業災害対策資金として１０００万円を貸し付けたこと（以下「本件貸付け」という。）につき，同町の住民である被上告人が，本件貸付けに係る支出負担行為及び支出命令が違法であるなどとして，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，同町の執行機関である上告人を相手に，当時の町長らに対し１０００万円の損害賠償請求をすることを求める住民訴訟である。
裁判要旨	漁業協同組合の理事会の議決が，当該議決について特別の利害関係を有する理事が加わってされたものであっても，当該理事を除外してもなお議決の成立に必要な多数が存するときは，その効力は否定されるものではない

事案の概要
本件は，東洋町がＡ漁協（以下「Ａ漁協」という。）に対し漁業災害対策資金として１０００万円を貸し付けたこと（以下「本件貸付け」という。）につき，同町の住民である被上告人が，本件貸付けに係る支出負担行為及び支出命令が違法であるなどとして，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，同町の執行機関である上告人を相手に，当時の町長らに対し１０００万円の損害賠償請求をすることを求める住民訴訟である。
裁判要旨
漁業協同組合の理事会の議決が，当該議決について特別の利害関係を有する理事が加わってされたものであっても，当該理事を除外してもなお議決の成立に必要な多数が存するときは，その効力は否定されるものではない