平成26(ワ)34467 特許権侵害行為差止等請求事件平成28年1月29日東京地方裁判所

事件番号	平成26(ワ)34467
事件名	特許権侵害行為差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成28年1月29日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	家畜の人工授精用精子または受精卵移植用卵子の注入器及びその操作方法
事案の概要	本件は，発明の名称を「家畜の人工授精用精子または受精卵移植用卵子の注入器及びその操作方法」とする特許第３３６１７７８号に係る特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。また，その願書に添付した明細書〔訂正審判事件（訂正２０１５－３９００７６）の平成２７年８月４日付け審決（同月１３日確定）により訂正されたもの。別紙訂正明細書（甲１０の２）参照〕及び図面〔別紙特許公報（甲２）参照〕を併せて「本件明細書」という。なお，本件特許は平成１５年６月３０日以前にされた出願に係るものであるから，本件特許に係る明細書は特許請求の範囲を含むものである〔平成１４年法律第２４号附則１条２号，３条１項，平成１５年政令第２１４号〕。）を有する原告が，別紙被告製品目録記載の製品（以下「被告製品」という。）は，本件明細書の特許請求の範囲（以下「本件特許の特許請求の範囲」，又は，単に「特許請求の範囲」という。）の請求項１記載の発明（以下「本件特許発明」という。なお，特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか否かは，請求項ごとに判断されるべきであることに鑑み，以下，本件特許のうち同発明に係る特許を「本件特許発明についての特許」ということがある。）の技術的範囲に属するから，被告エア・ウォーター・マッハ株式会社（以下「被告エア・ウォーター・マッハ」という。）が被告製品を製造する行為は本件特許権を侵害する行為であり，また，被告らが被告製品を販売又は販売の申出をする行為も本件特許権を侵害する行為であると主張して，①被告エア・ウォーター・マッハに対し，特許法１００条１項に基づき被告製品の製造の差止めを求め（前記第１の１），②被告らに対し，同条項に基づき被告製品の販売及び販売の申出の差止めを求め（前記第１の２），③被告らに対し，同条２項に基づき被告製品の廃棄を求める（前記第１の３）とともに，併せて，被告エア・ウォーター・マッハが製造した被告製品を被告株式会社ヤマネテック（以下「被告ヤマネテック」という。）が被告全国農業協同組合連合会（以下「被告全農」という。）に販売し，被告全農がこれを消費者に販売した行為（以下，上記販路に係る被告製品を「被告全農販売分」ということがある。）については被告ら３名の共同不法行為が成立し，また，被告エア・ウォーター・マッハが製造した被告製品を被告ヤマネテックが消費者に直接販売した行為（以下，上記販路に係る被告製品を「被告ヤマネテック販売分」ということがある。）については被告エア・ウォーター・マッハと被告ヤマネテックとの共同不法行為が成立すると主張して，④被告らに対し，特許権侵害の共同不法行為（被告全農販売分に係る平成２４年５月１日から平成２６年１１月３０日までの製造・販売行為）による損害賠償金６３８９万７９００円（うち弁護士費用５８０万８９００円）及びこれに対する不法行為の後の日である平成２７年１月１５日（各被告に対する訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め（前記第１の４），⑤被告ヤマネテック及び被告エア・ウォーター・マッハに対し，特許権侵害の共同不法行為（被告ヤマネテック販売分に係る平成２４年５月１日から平成２６年１１月３０日までの製造・販売行為）による損害賠償金５６９万２５００円（うち弁護士費用５１万７５００円）及びこれに対する不法行為の後の日である平成２７年１月１５日（被告ヤマネテック及び被告エア・ウォーター・マッハに対する各訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた（前記第１の５）事案である。

事件番号	平成26(ワ)34467
事件名	特許権侵害行為差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成28年1月29日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	家畜の人工授精用精子または受精卵移植用卵子の注入器及びその操作方法

事案の概要
本件は，発明の名称を「家畜の人工授精用精子または受精卵移植用卵子の注入器及びその操作方法」とする特許第３３６１７７８号に係る特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。また，その願書に添付した明細書〔訂正審判事件（訂正２０１５－３９００７６）の平成２７年８月４日付け審決（同月１３日確定）により訂正されたもの。別紙訂正明細書（甲１０の２）参照〕及び図面〔別紙特許公報（甲２）参照〕を併せて「本件明細書」という。なお，本件特許は平成１５年６月３０日以前にされた出願に係るものであるから，本件特許に係る明細書は特許請求の範囲を含むものである〔平成１４年法律第２４号附則１条２号，３条１項，平成１５年政令第２１４号〕。）を有する原告が，別紙被告製品目録記載の製品（以下「被告製品」という。）は，本件明細書の特許請求の範囲（以下「本件特許の特許請求の範囲」，又は，単に「特許請求の範囲」という。）の請求項１記載の発明（以下「本件特許発明」という。なお，特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか否かは，請求項ごとに判断されるべきであることに鑑み，以下，本件特許のうち同発明に係る特許を「本件特許発明についての特許」ということがある。）の技術的範囲に属するから，被告エア・ウォーター・マッハ株式会社（以下「被告エア・ウォーター・マッハ」という。）が被告製品を製造する行為は本件特許権を侵害する行為であり，また，被告らが被告製品を販売又は販売の申出をする行為も本件特許権を侵害する行為であると主張して，①被告エア・ウォーター・マッハに対し，特許法１００条１項に基づき被告製品の製造の差止めを求め（前記第１の１），②被告らに対し，同条項に基づき被告製品の販売及び販売の申出の差止めを求め（前記第１の２），③被告らに対し，同条２項に基づき被告製品の廃棄を求める（前記第１の３）とともに，併せて，被告エア・ウォーター・マッハが製造した被告製品を被告株式会社ヤマネテック（以下「被告ヤマネテック」という。）が被告全国農業協同組合連合会（以下「被告全農」という。）に販売し，被告全農がこれを消費者に販売した行為（以下，上記販路に係る被告製品を「被告全農販売分」ということがある。）については被告ら３名の共同不法行為が成立し，また，被告エア・ウォーター・マッハが製造した被告製品を被告ヤマネテックが消費者に直接販売した行為（以下，上記販路に係る被告製品を「被告ヤマネテック販売分」ということがある。）については被告エア・ウォーター・マッハと被告ヤマネテックとの共同不法行為が成立すると主張して，④被告らに対し，特許権侵害の共同不法行為（被告全農販売分に係る平成２４年５月１日から平成２６年１１月３０日までの製造・販売行為）による損害賠償金６３８９万７９００円（うち弁護士費用５８０万８９００円）及びこれに対する不法行為の後の日である平成２７年１月１５日（各被告に対する訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め（前記第１の４），⑤被告ヤマネテック及び被告エア・ウォーター・マッハに対し，特許権侵害の共同不法行為（被告ヤマネテック販売分に係る平成２４年５月１日から平成２６年１１月３０日までの製造・販売行為）による損害賠償金５６９万２５００円（うち弁護士費用５１万７５００円）及びこれに対する不法行為の後の日である平成２７年１月１５日（被告ヤマネテック及び被告エア・ウォーター・マッハに対する各訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた（前記第１の５）事案である。

事案の概要

本件は，発明の名称を「家畜の人工授精用精子または受精卵移植用卵子の注入器及びその操作方法」とする特許第３３６１７７８号に係る特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。また，その願書に添付した明細書〔訂正審判事件（訂正２０１５－３９００７６）の平成２７年８月４日付け審決（同月１３日確定）により訂正されたもの。別紙訂正明細書（甲１０の２）参照〕及び図面〔別紙特許公報（甲２）参照〕を併せて「本件明細書」という。なお，本件特許は平成１５年６月３０日以前にされた出願に係るものであるから，本件特許に係る明細書は特許請求の範囲を含むものである〔平成１４年法律第２４号附則１条２号，３条１項，平成１５年政令第２１４号〕。）を有する原告が，別紙被告製品目録記載の製品（以下「被告製品」という。）は，本件明細書の特許請求の範囲（以下「本件特許の特許請求の範囲」，又は，単に「特許請求の範囲」という。）の請求項１記載の発明（以下「本件特許発明」という。なお，特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか否かは，請求項ごとに判断されるべきであることに鑑み，以下，本件特許のうち同発明に係る特許を「本件特許発明についての特許」ということがある。）の技術的範囲に属するから，被告エア・ウォーター・マッハ株式会社（以下「被告エア・ウォーター・マッハ」という。）が被告製品を製造する行為は本件特許権を侵害する行為であり，また，被告らが被告製品を販売又は販売の申出をする行為も本件特許権を侵害する行為であると主張して，①被告エア・ウォーター・マッハに対し，特許法１００条１項に基づき被告製品の製造の差止めを求め（前記第１の１），②被告らに対し，同条項に基づき被告製品の販売及び販売の申出の差止めを求め（前記第１の２），③被告らに対し，同条２項に基づき被告製品の廃棄を求める（前記第１の３）とともに，併せて，被告エア・ウォーター・マッハが製造した被告製品を被告株式会社ヤマネテック（以下「被告ヤマネテック」という。）が被告全国農業協同組合連合会（以下「被告全農」という。）に販売し，被告全農がこれを消費者に販売した行為（以下，上記販路に係る被告製品を「被告全農販売分」ということがある。）については被告ら３名の共同不法行為が成立し，また，被告エア・ウォーター・マッハが製造した被告製品を被告ヤマネテックが消費者に直接販売した行為（以下，上記販路に係る被告製品を「被告ヤマネテック販売分」ということがある。）については被告エア・ウォーター・マッハと被告ヤマネテックとの共同不法行為が成立すると主張して，④被告らに対し，特許権侵害の共同不法行為（被告全農販売分に係る平成２４年５月１日から平成２６年１１月３０日までの製造・販売行為）による損害賠償金６３８９万７９００円（うち弁護士費用５８０万８９００円）及びこれに対する不法行為の後の日である平成２７年１月１５日（各被告に対する訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め（前記第１の４），⑤被告ヤマネテック及び被告エア・ウォーター・マッハに対し，特許権侵害の共同不法行為（被告ヤマネテック販売分に係る平成２４年５月１日から平成２６年１１月３０日までの製造・販売行為）による損害賠償金５６９万２５００円（うち弁護士費用５１万７５００円）及びこれに対する不法行為の後の日である平成２７年１月１５日（被告ヤマネテック及び被告エア・ウォーター・マッハに対する各訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた（前記第１の５）事案である。