平成27(ネ)10103 損害賠償等本訴請求，商標使用差止等反訴請求控訴事件平成28年2月18日知的財産高等裁判所

事件番号	平成27(ネ)10103
事件名	損害賠償等本訴請求，商標使用差止等反訴請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	平成28年2月18日
事件種別	商標権・民事訴訟
事案の概要	本件本訴請求は，１審原告らが，１審被告らの債務不履行により，１審原告らと１審被告ら間の１審原告Ｘのノウハウ及びブランドを使用したダイエット・ボディメイクを目的とするパーソナルトレーニングジムの店舗展開等に関する共同事業合意，その一環としての１審原告らと１審被告会社間の営業譲渡契約及び１審原告Ｘと１審被告会社間の顧問契約をいずれも解除した旨主張して，①１審原告Ｘが，１審被告らに対し，上記共同事業合意又は営業譲渡契約の債務不履行に基づく損害賠償請求の一部請求として１億円及びこれに対する平成２４年１２月７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の連帯支払を，②１審原告Ｘが，１審被告会社に対し，上記顧問契約に基づく平成２４年５月分ないし同年９月分の未払顧問料，講師料及び研修交通費の合計４１６万５２７０円及びこれに対する同年１２月７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を，③１審原告らが，１審被告会社に対し，上記営業譲渡契約の解除による原状回復請求権に基づき，１審原告会社においては，別紙本訴商標目録１ないし３記載の各商標について別紙登録目録１ないし３記載の各移転登録の抹消登録手続を，１審原告Ｘにおいては，別紙本訴商標目録４記載の商標について別紙登録目録４記載の移転登録の抹消登録手続を（以下，別紙本訴商標目録１ないし４記載の各商標をそれぞれ「本訴商標１」などといい，その商標権を「本訴商標権１」などという。），④さらに，上記①の請求の予備的請求として，１審原告会社が，１審被告会社に対し，１審原告会社と１審被告会社間のライセンス契約に基づき，同年５月から平成５３年８月２９日までのライセンス料の一部請求として１億０４１６万５２７０円及びこれに対する平成２４年１２月７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求めた事案である。

事件番号	平成27(ネ)10103
事件名	損害賠償等本訴請求，商標使用差止等反訴請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	平成28年2月18日
事件種別	商標権・民事訴訟

事案の概要
本件本訴請求は，１審原告らが，１審被告らの債務不履行により，１審原告らと１審被告ら間の１審原告Ｘのノウハウ及びブランドを使用したダイエット・ボディメイクを目的とするパーソナルトレーニングジムの店舗展開等に関する共同事業合意，その一環としての１審原告らと１審被告会社間の営業譲渡契約及び１審原告Ｘと１審被告会社間の顧問契約をいずれも解除した旨主張して，①１審原告Ｘが，１審被告らに対し，上記共同事業合意又は営業譲渡契約の債務不履行に基づく損害賠償請求の一部請求として１億円及びこれに対する平成２４年１２月７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の連帯支払を，②１審原告Ｘが，１審被告会社に対し，上記顧問契約に基づく平成２４年５月分ないし同年９月分の未払顧問料，講師料及び研修交通費の合計４１６万５２７０円及びこれに対する同年１２月７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を，③１審原告らが，１審被告会社に対し，上記営業譲渡契約の解除による原状回復請求権に基づき，１審原告会社においては，別紙本訴商標目録１ないし３記載の各商標について別紙登録目録１ないし３記載の各移転登録の抹消登録手続を，１審原告Ｘにおいては，別紙本訴商標目録４記載の商標について別紙登録目録４記載の移転登録の抹消登録手続を（以下，別紙本訴商標目録１ないし４記載の各商標をそれぞれ「本訴商標１」などといい，その商標権を「本訴商標権１」などという。），④さらに，上記①の請求の予備的請求として，１審原告会社が，１審被告会社に対し，１審原告会社と１審被告会社間のライセンス契約に基づき，同年５月から平成５３年８月２９日までのライセンス料の一部請求として１億０４１６万５２７０円及びこれに対する平成２４年１２月７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求めた事案である。

事案の概要

本件本訴請求は，１審原告らが，１審被告らの債務不履行により，１審原告らと１審被告ら間の１審原告Ｘのノウハウ及びブランドを使用したダイエット・ボディメイクを目的とするパーソナルトレーニングジムの店舗展開等に関する共同事業合意，その一環としての１審原告らと１審被告会社間の営業譲渡契約及び１審原告Ｘと１審被告会社間の顧問契約をいずれも解除した旨主張して，①１審原告Ｘが，１審被告らに対し，上記共同事業合意又は営業譲渡契約の債務不履行に基づく損害賠償請求の一部請求として１億円及びこれに対する平成２４年１２月７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の連帯支払を，②１審原告Ｘが，１審被告会社に対し，上記顧問契約に基づく平成２４年５月分ないし同年９月分の未払顧問料，講師料及び研修交通費の合計４１６万５２７０円及びこれに対する同年１２月７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を，③１審原告らが，１審被告会社に対し，上記営業譲渡契約の解除による原状回復請求権に基づき，１審原告会社においては，別紙本訴商標目録１ないし３記載の各商標について別紙登録目録１ないし３記載の各移転登録の抹消登録手続を，１審原告Ｘにおいては，別紙本訴商標目録４記載の商標について別紙登録目録４記載の移転登録の抹消登録手続を（以下，別紙本訴商標目録１ないし４記載の各商標をそれぞれ「本訴商標１」などといい，その商標権を「本訴商標権１」などという。），④さらに，上記①の請求の予備的請求として，１審原告会社が，１審被告会社に対し，１審原告会社と１審被告会社間のライセンス契約に基づき，同年５月から平成５３年８月２９日までのライセンス料の一部請求として１億０４１６万５２７０円及びこれに対する平成２４年１２月７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求めた事案である。