平成25(行ウ)256 遺族厚生年金不支給処分取消等請求事件平成27年10月2日大阪地方裁判所

事件番号	平成25(行ウ)256
事件名	遺族厚生年金不支給処分取消等請求事件
裁判所	大阪地方裁判所
裁判年月日	平成27年10月2日
事案の概要	本件は，厚生年金保険の被保険者であった者であり，老齢厚生年金及び老齢基礎年金の受給権者であったＡの生前，同人と内縁関係にあったと主張する原告が，遺族厚生年金の裁定並びにＡに対して支給すべきであった老齢厚生年金及び老齢基礎年金の支給を請求したところ，厚生労働大臣が，Ａと戸籍上の妻との婚姻関係が形骸化しているとは認められないことを理由に，いずれについても支給しない旨の決定をしたため，原告が，被告に対し，当該各決定の取消しを求める事案である。
判示事項	厚生年金保険の被保険者であり，老齢厚生年金及び老齢基礎年金の受給権者であった者が，いわゆる重婚的内縁関係にあった事案において，被保険者と内縁関係にあった者が，遺族厚生年金並びに国民年金法及び厚生年金保険法に基づく未支給年金の支給を受けるべき配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある者）に当たるとされた事例
裁判要旨	厚生年金保険の被保険者であり，老齢厚生年金及び老齢基礎年金の受給権者であった者が，いわゆる重婚的内縁関係にあった場合において，次の（１）～（５）など判示の事情の下では，被保険者と戸籍上の配偶者とは事実上の離婚状態にあったと認められるから，戸籍上の配偶者は，厚生年金保険法（平成２４年法律第６２号による改正前のもの）５８条１項に規定する遺族厚生年金並びに同法３７条１項及び国民年金法（平成２４年法律第６２号による改正前のもの）１９条１項に規定する未支給年金の支給を受けることができる「配偶者」に当たらず，内縁関係にある者が上記「配偶者」に当たる。（１）　被保険者と戸籍上の配偶者との別居期間は約６年１０か月という比較的長期に及んでいた。（２）　被保険者と戸籍上の配偶者は，別居後，婚姻関係を維持ないし修復するための努力を一切行わず，戸籍上の配偶者に至っては別居当初から離婚を望んでいた。（３）　被保険者と戸籍上の配偶者との間に，別居後，経済的依存関係は認められなかった。（４）　被保険者と戸籍上の配偶者の間に，別居後，一定の音信及び訪問が存在したものの，財産関係の清算を目的とするものがほとんどであり，被保険者の死亡当時はほぼ断絶状態にあった。（５）　被保険者と内縁関係にある者が約６年７か月にわたって事実上夫婦としての共同生活を送り，その関係が相当程度安定かつ固定していた。

事件番号	平成25(行ウ)256
事件名	遺族厚生年金不支給処分取消等請求事件
裁判所	大阪地方裁判所
裁判年月日	平成27年10月2日

事案の概要
本件は，厚生年金保険の被保険者であった者であり，老齢厚生年金及び老齢基礎年金の受給権者であったＡの生前，同人と内縁関係にあったと主張する原告が，遺族厚生年金の裁定並びにＡに対して支給すべきであった老齢厚生年金及び老齢基礎年金の支給を請求したところ，厚生労働大臣が，Ａと戸籍上の妻との婚姻関係が形骸化しているとは認められないことを理由に，いずれについても支給しない旨の決定をしたため，原告が，被告に対し，当該各決定の取消しを求める事案である。
判示事項
厚生年金保険の被保険者であり，老齢厚生年金及び老齢基礎年金の受給権者であった者が，いわゆる重婚的内縁関係にあった事案において，被保険者と内縁関係にあった者が，遺族厚生年金並びに国民年金法及び厚生年金保険法に基づく未支給年金の支給を受けるべき配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある者）に当たるとされた事例
裁判要旨
厚生年金保険の被保険者であり，老齢厚生年金及び老齢基礎年金の受給権者であった者が，いわゆる重婚的内縁関係にあった場合において，次の（１）～（５）など判示の事情の下では，被保険者と戸籍上の配偶者とは事実上の離婚状態にあったと認められるから，戸籍上の配偶者は，厚生年金保険法（平成２４年法律第６２号による改正前のもの）５８条１項に規定する遺族厚生年金並びに同法３７条１項及び国民年金法（平成２４年法律第６２号による改正前のもの）１９条１項に規定する未支給年金の支給を受けることができる「配偶者」に当たらず，内縁関係にある者が上記「配偶者」に当たる。（１）　被保険者と戸籍上の配偶者との別居期間は約６年１０か月という比較的長期に及んでいた。（２）　被保険者と戸籍上の配偶者は，別居後，婚姻関係を維持ないし修復するための努力を一切行わず，戸籍上の配偶者に至っては別居当初から離婚を望んでいた。（３）　被保険者と戸籍上の配偶者との間に，別居後，経済的依存関係は認められなかった。（４）　被保険者と戸籍上の配偶者の間に，別居後，一定の音信及び訪問が存在したものの，財産関係の清算を目的とするものがほとんどであり，被保険者の死亡当時はほぼ断絶状態にあった。（５）　被保険者と内縁関係にある者が約６年７か月にわたって事実上夫婦としての共同生活を送り，その関係が相当程度安定かつ固定していた。