平成27(行ヒ)221 個人情報一部不開示決定処分取消等請求事件平成28年3月10日最高裁判所第一小法廷

事件番号	平成27(行ヒ)221
事件名	個人情報一部不開示決定処分取消等請求事件
裁判所	最高裁判所第一小法廷
裁判年月日	平成28年3月10日
裁判種別	判決
結果	破棄自判
原審裁判所	大阪高等裁判所
原審事件番号	平成26(行コ)146
事案の概要	本件は，被上告人が，京都府個人情報保護条例（平成８年京都府条例第１号。以下「本件条例」という。）に基づき，実施機関である京都府警察本部長（以下「処分行政庁」という。）に対し，被上告人の子が建物から転落して死亡した件について京都府警察田辺警察署において作成又は取得した書類等一式（以下「本件各文書」という。）に記録されている自己の個人情報の開示請求をしたところ，処分行政庁から平成２４年１０月１２日付けでその一部を開示する旨の決定（以下「本件処分」という。）を受けたため，上告人を相手に，本件処分のうち第１審判決別紙１記載ＡからＧまで並びに同別紙２記載Ｈ及びＩに係る個人情報を不開示とした部分（以下「本件各不開示部分」という。）の取消しを求めるとともに，本件各不開示部分に係る個人情報の開示決定の義務付けを求める事案である。
判示事項	１　個人情報の一部を不開示とする決定の取消しを求める訴えが，行政事件訴訟法１４条１項本文の定める出訴期間を経過した後に提起されたものとされた事例２　個人情報の一部を不開示とする決定の取消しを求める訴えが出訴期間を経過した後に提起されたことにつき，行政事件訴訟法１４条１項ただし書にいう「正当な理由」があるとはいえないとされた事例
裁判要旨	１　京都府個人情報保護条例（平成８年京都府条例第１号）に基づく開示請求に対してされた個人情報の一部を不開示とする決定に係る通知書に，当該開示請求に対する応答として一部を開示するものである旨明示され，不開示とされた部分を特定してその理由が示されているという判示の事情の下においては，上記通知書が到達してから６か月を経過して提起された当該決定の取消しを求める訴えは，当該決定に係る個人情報の開示が実施された日から６か月以内に提起されたものであるとしても，行政事件訴訟法１４条１項本文の定める出訴期間を経過した後に提起されたものである。２　京都府個人情報保護条例（平成８年京都府条例第１号）に基づく開示請求に対してされた個人情報の一部を不開示とする決定に係る通知書において出訴期間の教示がなされていること，当該通知書の記載は不開示部分を特定して不開示の理由を付したものであること，当該通知書が開示請求者を代理する弁護士の下に到達した１週間後に当該決定に係る個人情報の開示が実施されたことなど判示の事情の下においては，当該決定の取消しを求める訴えが出訴期間を経過した後に提起されたことにつき，行政事件訴訟法１４条１項ただし書にいう「正当な理由」があるとはいえない。

事件番号	平成27(行ヒ)221
事件名	個人情報一部不開示決定処分取消等請求事件
裁判所	最高裁判所第一小法廷
裁判年月日	平成28年3月10日
裁判種別	判決
結果	破棄自判
原審裁判所	大阪高等裁判所
原審事件番号	平成26(行コ)146

事案の概要
本件は，被上告人が，京都府個人情報保護条例（平成８年京都府条例第１号。以下「本件条例」という。）に基づき，実施機関である京都府警察本部長（以下「処分行政庁」という。）に対し，被上告人の子が建物から転落して死亡した件について京都府警察田辺警察署において作成又は取得した書類等一式（以下「本件各文書」という。）に記録されている自己の個人情報の開示請求をしたところ，処分行政庁から平成２４年１０月１２日付けでその一部を開示する旨の決定（以下「本件処分」という。）を受けたため，上告人を相手に，本件処分のうち第１審判決別紙１記載ＡからＧまで並びに同別紙２記載Ｈ及びＩに係る個人情報を不開示とした部分（以下「本件各不開示部分」という。）の取消しを求めるとともに，本件各不開示部分に係る個人情報の開示決定の義務付けを求める事案である。
判示事項
１　個人情報の一部を不開示とする決定の取消しを求める訴えが，行政事件訴訟法１４条１項本文の定める出訴期間を経過した後に提起されたものとされた事例２　個人情報の一部を不開示とする決定の取消しを求める訴えが出訴期間を経過した後に提起されたことにつき，行政事件訴訟法１４条１項ただし書にいう「正当な理由」があるとはいえないとされた事例
裁判要旨
１　京都府個人情報保護条例（平成８年京都府条例第１号）に基づく開示請求に対してされた個人情報の一部を不開示とする決定に係る通知書に，当該開示請求に対する応答として一部を開示するものである旨明示され，不開示とされた部分を特定してその理由が示されているという判示の事情の下においては，上記通知書が到達してから６か月を経過して提起された当該決定の取消しを求める訴えは，当該決定に係る個人情報の開示が実施された日から６か月以内に提起されたものであるとしても，行政事件訴訟法１４条１項本文の定める出訴期間を経過した後に提起されたものである。２　京都府個人情報保護条例（平成８年京都府条例第１号）に基づく開示請求に対してされた個人情報の一部を不開示とする決定に係る通知書において出訴期間の教示がなされていること，当該通知書の記載は不開示部分を特定して不開示の理由を付したものであること，当該通知書が開示請求者を代理する弁護士の下に到達した１週間後に当該決定に係る個人情報の開示が実施されたことなど判示の事情の下においては，当該決定の取消しを求める訴えが出訴期間を経過した後に提起されたことにつき，行政事件訴訟法１４条１項ただし書にいう「正当な理由」があるとはいえない。