平成26(行ウ)86 輸送施設使用停止命令並びに運賃の変更命令差止請求事件平成27年11月20日大阪地方裁判所

事件番号	平成26(行ウ)86
事件名	輸送施設使用停止命令並びに運賃の変更命令差止請求事件
裁判所	大阪地方裁判所
裁判年月日	平成27年11月20日
事案の概要	本件は，特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成２５年法律第８３号による改正後の平成２１年法律第６４号。以下「特措法」という。）の準特定地域に指定された大阪市域交通圏において一般乗用旅客自動車運送事業（以下，特に必要がある場合を除いて「タクシー事業」といい，タクシー事業を営む者を「タクシー事業者」という。）を営む原告が，近畿運輸局長から，原告の届け出た運賃が特措法１６条１項の規定により指定された運賃（以下「公定幅運賃」という。）の範囲内にないことを理由として，特措法１７条の３第１項に基づく輸送施設使用停止処分（以下「使用停止処分」という。）及び特措法１６条の４第３項に基づく運賃の変更命令（以下「運賃変更命令」という。）を受けるおそれがあり，さらに，運賃変更命令に違反したことを理由として，特措法１７条の３第１項に基づく使用停止処分及び一般乗用旅客自動車運送事業許可取消処分（以下「事業許可取消処分」といい，使用停止処分及び運賃変更命令と併せて「本件各処分」という。）を受けるおそれがあるなどと主張して，被告に対し，本件各処分の差止めを求める事案である。
判示事項の要旨	１　特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法１６条１項に基づいて指定された運賃（以下「公定幅運賃」という。）の範囲を下回る運賃の届出をした一般乗用旅客自動車運送事業者が上記届出をしたことを理由とする同法１６条の４第３項に基づく運賃変更命令並びに同命令に違反したことを理由とする同法１７条の３第１項に基づく輸送施設の使用停止処分及び事業許可取消処分について提起した差止めの訴えが適法であるとされた事例２　近畿運輸局長による公定幅運賃の範囲の指定が裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法であるとされた事例

事件番号	平成26(行ウ)86
事件名	輸送施設使用停止命令並びに運賃の変更命令差止請求事件
裁判所	大阪地方裁判所
裁判年月日	平成27年11月20日

事案の概要
本件は，特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成２５年法律第８３号による改正後の平成２１年法律第６４号。以下「特措法」という。）の準特定地域に指定された大阪市域交通圏において一般乗用旅客自動車運送事業（以下，特に必要がある場合を除いて「タクシー事業」といい，タクシー事業を営む者を「タクシー事業者」という。）を営む原告が，近畿運輸局長から，原告の届け出た運賃が特措法１６条１項の規定により指定された運賃（以下「公定幅運賃」という。）の範囲内にないことを理由として，特措法１７条の３第１項に基づく輸送施設使用停止処分（以下「使用停止処分」という。）及び特措法１６条の４第３項に基づく運賃の変更命令（以下「運賃変更命令」という。）を受けるおそれがあり，さらに，運賃変更命令に違反したことを理由として，特措法１７条の３第１項に基づく使用停止処分及び一般乗用旅客自動車運送事業許可取消処分（以下「事業許可取消処分」といい，使用停止処分及び運賃変更命令と併せて「本件各処分」という。）を受けるおそれがあるなどと主張して，被告に対し，本件各処分の差止めを求める事案である。
判示事項の要旨
１　特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法１６条１項に基づいて指定された運賃（以下「公定幅運賃」という。）の範囲を下回る運賃の届出をした一般乗用旅客自動車運送事業者が上記届出をしたことを理由とする同法１６条の４第３項に基づく運賃変更命令並びに同命令に違反したことを理由とする同法１７条の３第１項に基づく輸送施設の使用停止処分及び事業許可取消処分について提起した差止めの訴えが適法であるとされた事例２　近畿運輸局長による公定幅運賃の範囲の指定が裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法であるとされた事例