平成26(ネ)10080等特許権侵害行為差止等請求控訴事件，同附帯控訴事件平成28年3月30日知的財産高等裁判所

事件番号	平成26(ネ)10080等
事件名	特許権侵害行為差止等請求控訴事件，同附帯控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	平成28年3月30日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	スピネル型マンガン酸リチウムの製造方法
事案の概要	本件附帯控訴）（被控訴人は，原審における請求の趣旨第１項及び第２項を，主位的請求として下記(1)ア及びイのとおり変更した（内容的な変更はない。）上，当審において，下記(2)ア及びイ，同(3)ア及びイのとおり予備的請求を追加した。なお，上記請求の趣旨第２項を引用する同第３項についても，併せて下記(1)ウのとおり請求を変更するとともに，同(2)ウ及び同(3)ウのとおり請求を追加したものと解される。）(1)（主位的請求）ア控訴人は，別紙控訴人方法目録１記載の方法を使用してはならない。イ控訴人は，別紙物件目録１記載の製品を使用，譲渡又は輸出してはならない。ウ控訴人は，前項記載の製品を廃棄せよ。(2)（予備的請求１）ア控訴人は，別紙控訴人方法目録２記載の方法を使用してはならない。イ控訴人は，別紙物件目録２記載の製品を使用，譲渡又は輸出してはならない。ウ控訴人は，前項記載の製品を廃棄せよ。(3)（予備的請求２）ア控訴人は，別紙控訴人方法目録３記載の方法を使用してはならない。イ控訴人は，別紙物件目録３記載の製品を使用，譲渡又は輸出してはならない。ウ控訴人は，前項記載の製品を廃棄せよ。第２事案の概要１事案の要旨本件は，発明の名称を「スピネル型マンガン酸リチウムの製造方法」とする特許（特許番号第４２７４６３０号。以下「本件特許」という。）の特許権者である被控訴人が，控訴人によるスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法（以下「控訴人方法」という。）は本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）の技術的範囲に属し，同発明に係る特許権を侵害するとして，控訴人に対し，①別紙控訴人方法目録１記載のスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法（以下「控訴人方法１」という。）の使用の差止め，②控訴人方法１により生産された別紙物件目録１記載のスピネル型マンガン酸リチウム（以下「控訴人製品１」という。）の使用等の差止め及び廃棄，並びに③実施料相当額の損害賠償の一部請求として，１億８０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２４年１１月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成26(ネ)10080等
事件名	特許権侵害行為差止等請求控訴事件，同附帯控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	平成28年3月30日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	スピネル型マンガン酸リチウムの製造方法

事案の概要
本件附帯控訴）（被控訴人は，原審における請求の趣旨第１項及び第２項を，主位的請求として下記(1)ア及びイのとおり変更した（内容的な変更はない。）上，当審において，下記(2)ア及びイ，同(3)ア及びイのとおり予備的請求を追加した。なお，上記請求の趣旨第２項を引用する同第３項についても，併せて下記(1)ウのとおり請求を変更するとともに，同(2)ウ及び同(3)ウのとおり請求を追加したものと解される。）(1)（主位的請求）ア控訴人は，別紙控訴人方法目録１記載の方法を使用してはならない。イ控訴人は，別紙物件目録１記載の製品を使用，譲渡又は輸出してはならない。ウ控訴人は，前項記載の製品を廃棄せよ。(2)（予備的請求１）ア控訴人は，別紙控訴人方法目録２記載の方法を使用してはならない。イ控訴人は，別紙物件目録２記載の製品を使用，譲渡又は輸出してはならない。ウ控訴人は，前項記載の製品を廃棄せよ。(3)（予備的請求２）ア控訴人は，別紙控訴人方法目録３記載の方法を使用してはならない。イ控訴人は，別紙物件目録３記載の製品を使用，譲渡又は輸出してはならない。ウ控訴人は，前項記載の製品を廃棄せよ。第２事案の概要１事案の要旨本件は，発明の名称を「スピネル型マンガン酸リチウムの製造方法」とする特許（特許番号第４２７４６３０号。以下「本件特許」という。）の特許権者である被控訴人が，控訴人によるスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法（以下「控訴人方法」という。）は本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）の技術的範囲に属し，同発明に係る特許権を侵害するとして，控訴人に対し，①別紙控訴人方法目録１記載のスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法（以下「控訴人方法１」という。）の使用の差止め，②控訴人方法１により生産された別紙物件目録１記載のスピネル型マンガン酸リチウム（以下「控訴人製品１」という。）の使用等の差止め及び廃棄，並びに③実施料相当額の損害賠償の一部請求として，１億８０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２４年１１月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件附帯控訴）（被控訴人は，原審における請求の趣旨第１項及び第２項を，主位的請求として下記(1)ア及びイのとおり変更した（内容的な変更はない。）上，当審において，下記(2)ア及びイ，同(3)ア及びイのとおり予備的請求を追加した。なお，上記請求の趣旨第２項を引用する同第３項についても，併せて下記(1)ウのとおり請求を変更するとともに，同(2)ウ及び同(3)ウのとおり請求を追加したものと解される。）(1)（主位的請求）ア控訴人は，別紙控訴人方法目録１記載の方法を使用してはならない。イ控訴人は，別紙物件目録１記載の製品を使用，譲渡又は輸出してはならない。ウ控訴人は，前項記載の製品を廃棄せよ。(2)（予備的請求１）ア控訴人は，別紙控訴人方法目録２記載の方法を使用してはならない。イ控訴人は，別紙物件目録２記載の製品を使用，譲渡又は輸出してはならない。ウ控訴人は，前項記載の製品を廃棄せよ。(3)（予備的請求２）ア控訴人は，別紙控訴人方法目録３記載の方法を使用してはならない。イ控訴人は，別紙物件目録３記載の製品を使用，譲渡又は輸出してはならない。ウ控訴人は，前項記載の製品を廃棄せよ。第２事案の概要１事案の要旨本件は，発明の名称を「スピネル型マンガン酸リチウムの製造方法」とする特許（特許番号第４２７４６３０号。以下「本件特許」という。）の特許権者である被控訴人が，控訴人によるスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法（以下「控訴人方法」という。）は本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）の技術的範囲に属し，同発明に係る特許権を侵害するとして，控訴人に対し，①別紙控訴人方法目録１記載のスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法（以下「控訴人方法１」という。）の使用の差止め，②控訴人方法１により生産された別紙物件目録１記載のスピネル型マンガン酸リチウム（以下「控訴人製品１」という。）の使用等の差止め及び廃棄，並びに③実施料相当額の損害賠償の一部請求として，１億８０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２４年１１月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。