平成27(ネ)10126 損害賠償請求控訴事件平成28年4月14日知的財産高等裁判所

事件番号	平成27(ネ)10126
事件名	損害賠償請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	平成28年4月14日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	地盤強化工法
事案の概要	本件は，発明の名称を「地盤強化工法」とする特許（特許番号第３７９３７７７号。以下「本件特許」という。）について専用実施権（以下「本件専用実施権」という。）を有するとする控訴人が，本件特許の特許請求の範囲の請求項 1 に係る発明（以下「本件特許発明」という。）は，物の発明であるところ，被控訴人は，控訴人の許諾を得ないまま，相模原市営上九沢団地（以下「本件市営団地」という。）の敷地に，本件特許発明の技術的範囲に属する免震人工地盤（以下「本件免震人工地盤」という。）を使用して（厳密には，賃貸用建物敷地用地盤として使用して），控訴人の本件専用実施権を侵害し，控訴人に本件特許発明の実施料相当額の損害を被らせ，又は，法律上の原因なく控訴人の損失の下に本件特許発明の実施料相当額の利得を得たと主張して，不法行為による損害賠償請求権又は不当利得返還請求権に基づき，平成２２年１０月１４日（本件専用実施権の設定登録の申請受付日）から平成２７年５月２７日（本件訴訟提起日）までの間に控訴人が被った損害又は被控訴人が得た利得２８０５万円の一部請求として，１０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２７年６月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成27(ネ)10126
事件名	損害賠償請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	平成28年4月14日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	地盤強化工法

事案の概要
本件は，発明の名称を「地盤強化工法」とする特許（特許番号第３７９３７７７号。以下「本件特許」という。）について専用実施権（以下「本件専用実施権」という。）を有するとする控訴人が，本件特許の特許請求の範囲の請求項 1 に係る発明（以下「本件特許発明」という。）は，物の発明であるところ，被控訴人は，控訴人の許諾を得ないまま，相模原市営上九沢団地（以下「本件市営団地」という。）の敷地に，本件特許発明の技術的範囲に属する免震人工地盤（以下「本件免震人工地盤」という。）を使用して（厳密には，賃貸用建物敷地用地盤として使用して），控訴人の本件専用実施権を侵害し，控訴人に本件特許発明の実施料相当額の損害を被らせ，又は，法律上の原因なく控訴人の損失の下に本件特許発明の実施料相当額の利得を得たと主張して，不法行為による損害賠償請求権又は不当利得返還請求権に基づき，平成２２年１０月１４日（本件専用実施権の設定登録の申請受付日）から平成２７年５月２７日（本件訴訟提起日）までの間に控訴人が被った損害又は被控訴人が得た利得２８０５万円の一部請求として，１０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２７年６月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，発明の名称を「地盤強化工法」とする特許（特許番号第３７９３７７７号。以下「本件特許」という。）について専用実施権（以下「本件専用実施権」という。）を有するとする控訴人が，本件特許の特許請求の範囲の請求項 1 に係る発明（以下「本件特許発明」という。）は，物の発明であるところ，被控訴人は，控訴人の許諾を得ないまま，相模原市営上九沢団地（以下「本件市営団地」という。）の敷地に，本件特許発明の技術的範囲に属する免震人工地盤（以下「本件免震人工地盤」という。）を使用して（厳密には，賃貸用建物敷地用地盤として使用して），控訴人の本件専用実施権を侵害し，控訴人に本件特許発明の実施料相当額の損害を被らせ，又は，法律上の原因なく控訴人の損失の下に本件特許発明の実施料相当額の利得を得たと主張して，不法行為による損害賠償請求権又は不当利得返還請求権に基づき，平成２２年１０月１４日（本件専用実施権の設定登録の申請受付日）から平成２７年５月２７日（本件訴訟提起日）までの間に控訴人が被った損害又は被控訴人が得た利得２８０５万円の一部請求として，１０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２７年６月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。