平成26(行コ)91 法人税更正処分取消等請求控訴事件平成28年2月10日名古屋高等裁判所民事第４部

事件番号	平成26(行コ)91
事件名	法人税更正処分取消等請求控訴事件
裁判所	名古屋高等裁判所民事第４部
裁判年月日	平成28年2月10日
原審裁判所	名古屋地方裁判所
原審事件番号	平成23(行ウ)116
事案の概要	本件は，内国法人である一審原告が，平成１９年４月１日から平成２０年１３月３１日までの事業年度（以下「平成２０年３月期」という。）及び同年４月１日から平成２１年３月３１日までの事業年度（以下「平成２１年３月期」といい，平成２０年３月期と併せて「本件各事業年度」という。）の法人税について，確定申告をしたと原判決別表４及び５記載のとおりそれぞれ租税特別措置法（平成２１年法律第１３号による改正ころ，処分行政庁は，前のもの。以下「措置法」という。）６６条の６第１項（タックスヘイブン対策税制）により，シンガポール共和国（以下「シンガポール」という。）において設立された一審原告の子会社であるの課税対象留保金額に相当する金A額が，一審原告の本件各事業年度の所得金額の計算上益金の額に算入されるなどとして，の法人税につき，原判決別表４記載のとおり更平成２０年３月期正処分，過少申告加算税賦課決定処分等をし，の法人税に平成２１年３月期つき，原判決別表５記載のとおり更正処分をしたことに関し，一審原告がこれらの処分の取消しを求めた事案である。
判示事項の要旨	税務署長から海外子会社の所得をタックスヘイブン対策税制により本社の所得と認定され，約１２億円を追徴課税された一審原告が課税処分の取消を求めた事案について，控訴審において請求を一部認めた原判決を取り消し，一審原告の請求を棄却した事例

事件番号	平成26(行コ)91
事件名	法人税更正処分取消等請求控訴事件
裁判所	名古屋高等裁判所民事第４部
裁判年月日	平成28年2月10日
原審裁判所	名古屋地方裁判所
原審事件番号	平成23(行ウ)116

事案の概要
本件は，内国法人である一審原告が，平成１９年４月１日から平成２０年１３月３１日までの事業年度（以下「平成２０年３月期」という。）及び同年４月１日から平成２１年３月３１日までの事業年度（以下「平成２１年３月期」といい，平成２０年３月期と併せて「本件各事業年度」という。）の法人税について，確定申告をしたと原判決別表４及び５記載のとおりそれぞれ租税特別措置法（平成２１年法律第１３号による改正ころ，処分行政庁は，前のもの。以下「措置法」という。）６６条の６第１項（タックスヘイブン対策税制）により，シンガポール共和国（以下「シンガポール」という。）において設立された一審原告の子会社であるの課税対象留保金額に相当する金A額が，一審原告の本件各事業年度の所得金額の計算上益金の額に算入されるなどとして，の法人税につき，原判決別表４記載のとおり更平成２０年３月期正処分，過少申告加算税賦課決定処分等をし，の法人税に平成２１年３月期つき，原判決別表５記載のとおり更正処分をしたことに関し，一審原告がこれらの処分の取消しを求めた事案である。
判示事項の要旨
税務署長から海外子会社の所得をタックスヘイブン対策税制により本社の所得と認定され，約１２億円を追徴課税された一審原告が課税処分の取消を求めた事案について，控訴審において請求を一部認めた原判決を取り消し，一審原告の請求を棄却した事例