平成25(ワ)20031 損害賠償等請求事件平成28年4月18日東京地方裁判所

事件番号	平成25(ワ)20031
事件名	損害賠償等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成28年4月18日
事件種別	商標権・民事訴訟
事案の概要	本件は，原告が，（１）平成２４年６月５日から平成２５年４月２７日まで原告の取締役であった被告Ａⅰが，①平成２４年１０月末に，株主総会の承認を経ることなく，原告の経営していた串かつ店「かつーん」千歳烏山店（以下，単に「千歳烏山店」という。）に関する事業を被告Ａⅰ自身に譲渡したことにより，会社法４６７条１項に違反するとともに，利益相反取引（同法３５６条１項２号）をしたものとして同法３５６条１項に違反した，②同年８月１７日から同月２２日までの間及び同年９月２４日から同年１０月３１日までの間に，原告の千歳烏山店の売上金を横領した，③同月２５日，原告がしていた商標登録出願を無断で取り下げた，④同年９月２５日及び同年１０月２５日に，株主総会決議を経ずに，被告Ａⅰ自身の取締役報酬をお手盛りした，⑤同年９月２５日から平成２５年４月２７日までの間，株主総会の承認を経ることなく，既に原告に事業譲渡していたはずの串かつ店「かつーん」赤坂店（以下，単に「赤坂店」という。）の営業を行い，競業避止義務違反（同法３５６条１項１号）をしたものとして同法３５６条１項に違反した，以上①ないし⑤をもって取締役としての任務を怠ったものである旨主張して，被告Ａⅰに対し，同法４２３条１項に基づく損害賠償請求として，３５００万円及びこれに対する平成２６年７月１８日付け訴え変更申立書送達日の翌日である同月２３日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，（２）被告Ａⅰが，平成２４年１０月３０日，原告と被告東邦サプライとの間で締結されていた千歳烏山店の店舗建物に係る賃貸借契約を解約し，同年１１月１日，被告Ａⅰ個人が同建物を賃借する旨の賃貸借契約を締結したことは，横領に当たり，被告東邦サプライにも共同不法行為責任がある旨主張して，被告らに対し，民法７０９条，７１９条に基づく損害賠償請求として，１５００万円及びこれに対する各訴状送達日の翌日である，被告Ａⅰにつき平成２５年８月２４日から，被告東邦サプライにつき同月２９日から，各支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め（なお，被告Ａⅰに対するこの請求は，上記（１）の請求のうち１５００万円及びこれに対する平成２６年７月２３日から支払済みまでの年５分の割合による遅延損害金の支払請求と，損害額及び遅延損害金が重複する範囲で選択的併合の関係にある。），（３）被告Ａⅰが，串かつ料理を主とする飲食物を提供するに当たり，別紙被告標章目録記載の各標章（以下，それぞれ「被告標章１」ないし「被告標章３」といい，これらを併せて「被告各標章」という。）を使用していることは，別紙原告商標目録記載の各商標（以下，それぞれ「原告商標１」及び「原告商標２」といい，これらを併せて「原告各商標」という。）に係る各商標権（以下，それぞれ「本件商標権１」及び「本件商標権２」といい，これらを併せて「本件各商標権」という。）を侵害するものである旨主張して，被告Ａⅰに対し，商標法３６条１項に基づき，被告各標章の使用の差止めを求め，（４）別紙物件目録記載の各動産（以下「本件各動産」という。）を占有している被告Ａⅰに対し，①本件各動産の賃貸借契約終了，使用貸借契約終了又は所有権に基づき，本件各動産の引渡しを求めるとともに，②本件各動産の引渡済みまで又は上記引渡しの強制執行が不能となるまで１か月当たり同目録の各「使用料」欄記載の金額の割合による使用料相当損害金の支払並びに③本件各動産の強制執行不能の場合に同目録の各「価格」欄記載の代償金及びこれに対する執行不能となった日の翌日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成25(ワ)20031
事件名	損害賠償等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成28年4月18日
事件種別	商標権・民事訴訟

事案の概要
本件は，原告が，（１）平成２４年６月５日から平成２５年４月２７日まで原告の取締役であった被告Ａⅰが，①平成２４年１０月末に，株主総会の承認を経ることなく，原告の経営していた串かつ店「かつーん」千歳烏山店（以下，単に「千歳烏山店」という。）に関する事業を被告Ａⅰ自身に譲渡したことにより，会社法４６７条１項に違反するとともに，利益相反取引（同法３５６条１項２号）をしたものとして同法３５６条１項に違反した，②同年８月１７日から同月２２日までの間及び同年９月２４日から同年１０月３１日までの間に，原告の千歳烏山店の売上金を横領した，③同月２５日，原告がしていた商標登録出願を無断で取り下げた，④同年９月２５日及び同年１０月２５日に，株主総会決議を経ずに，被告Ａⅰ自身の取締役報酬をお手盛りした，⑤同年９月２５日から平成２５年４月２７日までの間，株主総会の承認を経ることなく，既に原告に事業譲渡していたはずの串かつ店「かつーん」赤坂店（以下，単に「赤坂店」という。）の営業を行い，競業避止義務違反（同法３５６条１項１号）をしたものとして同法３５６条１項に違反した，以上①ないし⑤をもって取締役としての任務を怠ったものである旨主張して，被告Ａⅰに対し，同法４２３条１項に基づく損害賠償請求として，３５００万円及びこれに対する平成２６年７月１８日付け訴え変更申立書送達日の翌日である同月２３日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，（２）被告Ａⅰが，平成２４年１０月３０日，原告と被告東邦サプライとの間で締結されていた千歳烏山店の店舗建物に係る賃貸借契約を解約し，同年１１月１日，被告Ａⅰ個人が同建物を賃借する旨の賃貸借契約を締結したことは，横領に当たり，被告東邦サプライにも共同不法行為責任がある旨主張して，被告らに対し，民法７０９条，７１９条に基づく損害賠償請求として，１５００万円及びこれに対する各訴状送達日の翌日である，被告Ａⅰにつき平成２５年８月２４日から，被告東邦サプライにつき同月２９日から，各支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め（なお，被告Ａⅰに対するこの請求は，上記（１）の請求のうち１５００万円及びこれに対する平成２６年７月２３日から支払済みまでの年５分の割合による遅延損害金の支払請求と，損害額及び遅延損害金が重複する範囲で選択的併合の関係にある。），（３）被告Ａⅰが，串かつ料理を主とする飲食物を提供するに当たり，別紙被告標章目録記載の各標章（以下，それぞれ「被告標章１」ないし「被告標章３」といい，これらを併せて「被告各標章」という。）を使用していることは，別紙原告商標目録記載の各商標（以下，それぞれ「原告商標１」及び「原告商標２」といい，これらを併せて「原告各商標」という。）に係る各商標権（以下，それぞれ「本件商標権１」及び「本件商標権２」といい，これらを併せて「本件各商標権」という。）を侵害するものである旨主張して，被告Ａⅰに対し，商標法３６条１項に基づき，被告各標章の使用の差止めを求め，（４）別紙物件目録記載の各動産（以下「本件各動産」という。）を占有している被告Ａⅰに対し，①本件各動産の賃貸借契約終了，使用貸借契約終了又は所有権に基づき，本件各動産の引渡しを求めるとともに，②本件各動産の引渡済みまで又は上記引渡しの強制執行が不能となるまで１か月当たり同目録の各「使用料」欄記載の金額の割合による使用料相当損害金の支払並びに③本件各動産の強制執行不能の場合に同目録の各「価格」欄記載の代償金及びこれに対する執行不能となった日の翌日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，原告が，（１）平成２４年６月５日から平成２５年４月２７日まで原告の取締役であった被告Ａⅰが，①平成２４年１０月末に，株主総会の承認を経ることなく，原告の経営していた串かつ店「かつーん」千歳烏山店（以下，単に「千歳烏山店」という。）に関する事業を被告Ａⅰ自身に譲渡したことにより，会社法４６７条１項に違反するとともに，利益相反取引（同法３５６条１項２号）をしたものとして同法３５６条１項に違反した，②同年８月１７日から同月２２日までの間及び同年９月２４日から同年１０月３１日までの間に，原告の千歳烏山店の売上金を横領した，③同月２５日，原告がしていた商標登録出願を無断で取り下げた，④同年９月２５日及び同年１０月２５日に，株主総会決議を経ずに，被告Ａⅰ自身の取締役報酬をお手盛りした，⑤同年９月２５日から平成２５年４月２７日までの間，株主総会の承認を経ることなく，既に原告に事業譲渡していたはずの串かつ店「かつーん」赤坂店（以下，単に「赤坂店」という。）の営業を行い，競業避止義務違反（同法３５６条１項１号）をしたものとして同法３５６条１項に違反した，以上①ないし⑤をもって取締役としての任務を怠ったものである旨主張して，被告Ａⅰに対し，同法４２３条１項に基づく損害賠償請求として，３５００万円及びこれに対する平成２６年７月１８日付け訴え変更申立書送達日の翌日である同月２３日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，（２）被告Ａⅰが，平成２４年１０月３０日，原告と被告東邦サプライとの間で締結されていた千歳烏山店の店舗建物に係る賃貸借契約を解約し，同年１１月１日，被告Ａⅰ個人が同建物を賃借する旨の賃貸借契約を締結したことは，横領に当たり，被告東邦サプライにも共同不法行為責任がある旨主張して，被告らに対し，民法７０９条，７１９条に基づく損害賠償請求として，１５００万円及びこれに対する各訴状送達日の翌日である，被告Ａⅰにつき平成２５年８月２４日から，被告東邦サプライにつき同月２９日から，各支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め（なお，被告Ａⅰに対するこの請求は，上記（１）の請求のうち１５００万円及びこれに対する平成２６年７月２３日から支払済みまでの年５分の割合による遅延損害金の支払請求と，損害額及び遅延損害金が重複する範囲で選択的併合の関係にある。），（３）被告Ａⅰが，串かつ料理を主とする飲食物を提供するに当たり，別紙被告標章目録記載の各標章（以下，それぞれ「被告標章１」ないし「被告標章３」といい，これらを併せて「被告各標章」という。）を使用していることは，別紙原告商標目録記載の各商標（以下，それぞれ「原告商標１」及び「原告商標２」といい，これらを併せて「原告各商標」という。）に係る各商標権（以下，それぞれ「本件商標権１」及び「本件商標権２」といい，これらを併せて「本件各商標権」という。）を侵害するものである旨主張して，被告Ａⅰに対し，商標法３６条１項に基づき，被告各標章の使用の差止めを求め，（４）別紙物件目録記載の各動産（以下「本件各動産」という。）を占有している被告Ａⅰに対し，①本件各動産の賃貸借契約終了，使用貸借契約終了又は所有権に基づき，本件各動産の引渡しを求めるとともに，②本件各動産の引渡済みまで又は上記引渡しの強制執行が不能となるまで１か月当たり同目録の各「使用料」欄記載の金額の割合による使用料相当損害金の支払並びに③本件各動産の強制執行不能の場合に同目録の各「価格」欄記載の代償金及びこれに対する執行不能となった日の翌日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。