平成27(ワ)14871 損害賠償請求事件平成28年4月20日東京地方裁判所

事件番号	平成27(ワ)14871
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成28年4月20日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	画像補正データ生成システム，画像データ生成方法及び画像補正回路
事案の概要	本件は，発明の名称を「画像補正データ生成システム，画像データ生成方法及び画像補正回路」とする特許第４６８１０３３号（出願日：平成２０年９月４日〔優先日：同年７月３１日〕，登録日：平成２３年２月１０日）の特許権（以下「本件特許権１」といい，同特許権に係る特許を「本件特許１」といい，その願書に添付した明細書を「本件明細書１」という。）並びに発明の名称を「画質調整装置及び画像補正データ生成プログラム」とする特許第５３６２７５３号（出願日：平成２３年２月２日〔原出願日：平成２０年９月４日，優先日：同年７月３１日〕，登録日：平成２５年９月１３日）の特許権（以下「本件特許権２」といい，同特許権に係る特許を「本件特許２」といい，その願書に添付した明細書を「本件明細書２」という。また，本件特許権１と本件特許権２を併せて「本件各特許権」といい，本件特許１と本件特許２を併せて「本件各特許」といい，本件明細書１と本件明細書２を併せて「本件各明細書」という。）を有する原告が，被告は平成２３年６月頃から別紙被告物件目録記載の物件（以下「本件対象物件」という。）の製造，販売，輸出及び販売の申出をしており，本件対象物件は①本件特許１の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明１－１」という。）及び②同請求項２に係る発明（以下「本件発明１－２」という。）並びに③本件特許２の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明２－１」という。），④同請求項２に係る発明（以下「本件発明２－２」という。），⑤同請求項３に係る発明（以下「本件発明２－３」という。）及び⑥同請求項５に係る発明（以下「本件発明２－５」という。また，これら６つの発明を併せて「本件各発明」という。）の技術的範囲に属する旨主張して，被告に対し，第一次的に，平成２３年６月１日から平成２７年５月３１日までの間に本件特許権１を侵害した不法行為に基づく損害賠償金２億１０００万円の一部である２億円及びこれに対する不法行為の後である同年６月１２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払，第二次的に，平成２５年９月１３日から平成２７年５月３１日までの間に本件特許権２を侵害した不法行為に基づく損害賠償金９００４万１０９６円の一部である９０００万円及びこれに対する不法行為の後である同年６月１２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成27(ワ)14871
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成28年4月20日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	画像補正データ生成システム，画像データ生成方法及び画像補正回路

事案の概要
本件は，発明の名称を「画像補正データ生成システム，画像データ生成方法及び画像補正回路」とする特許第４６８１０３３号（出願日：平成２０年９月４日〔優先日：同年７月３１日〕，登録日：平成２３年２月１０日）の特許権（以下「本件特許権１」といい，同特許権に係る特許を「本件特許１」といい，その願書に添付した明細書を「本件明細書１」という。）並びに発明の名称を「画質調整装置及び画像補正データ生成プログラム」とする特許第５３６２７５３号（出願日：平成２３年２月２日〔原出願日：平成２０年９月４日，優先日：同年７月３１日〕，登録日：平成２５年９月１３日）の特許権（以下「本件特許権２」といい，同特許権に係る特許を「本件特許２」といい，その願書に添付した明細書を「本件明細書２」という。また，本件特許権１と本件特許権２を併せて「本件各特許権」といい，本件特許１と本件特許２を併せて「本件各特許」といい，本件明細書１と本件明細書２を併せて「本件各明細書」という。）を有する原告が，被告は平成２３年６月頃から別紙被告物件目録記載の物件（以下「本件対象物件」という。）の製造，販売，輸出及び販売の申出をしており，本件対象物件は①本件特許１の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明１－１」という。）及び②同請求項２に係る発明（以下「本件発明１－２」という。）並びに③本件特許２の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明２－１」という。），④同請求項２に係る発明（以下「本件発明２－２」という。），⑤同請求項３に係る発明（以下「本件発明２－３」という。）及び⑥同請求項５に係る発明（以下「本件発明２－５」という。また，これら６つの発明を併せて「本件各発明」という。）の技術的範囲に属する旨主張して，被告に対し，第一次的に，平成２３年６月１日から平成２７年５月３１日までの間に本件特許権１を侵害した不法行為に基づく損害賠償金２億１０００万円の一部である２億円及びこれに対する不法行為の後である同年６月１２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払，第二次的に，平成２５年９月１３日から平成２７年５月３１日までの間に本件特許権２を侵害した不法行為に基づく損害賠償金９００４万１０９６円の一部である９０００万円及びこれに対する不法行為の後である同年６月１２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，発明の名称を「画像補正データ生成システム，画像データ生成方法及び画像補正回路」とする特許第４６８１０３３号（出願日：平成２０年９月４日〔優先日：同年７月３１日〕，登録日：平成２３年２月１０日）の特許権（以下「本件特許権１」といい，同特許権に係る特許を「本件特許１」といい，その願書に添付した明細書を「本件明細書１」という。）並びに発明の名称を「画質調整装置及び画像補正データ生成プログラム」とする特許第５３６２７５３号（出願日：平成２３年２月２日〔原出願日：平成２０年９月４日，優先日：同年７月３１日〕，登録日：平成２５年９月１３日）の特許権（以下「本件特許権２」といい，同特許権に係る特許を「本件特許２」といい，その願書に添付した明細書を「本件明細書２」という。また，本件特許権１と本件特許権２を併せて「本件各特許権」といい，本件特許１と本件特許２を併せて「本件各特許」といい，本件明細書１と本件明細書２を併せて「本件各明細書」という。）を有する原告が，被告は平成２３年６月頃から別紙被告物件目録記載の物件（以下「本件対象物件」という。）の製造，販売，輸出及び販売の申出をしており，本件対象物件は①本件特許１の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明１－１」という。）及び②同請求項２に係る発明（以下「本件発明１－２」という。）並びに③本件特許２の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明２－１」という。），④同請求項２に係る発明（以下「本件発明２－２」という。），⑤同請求項３に係る発明（以下「本件発明２－３」という。）及び⑥同請求項５に係る発明（以下「本件発明２－５」という。また，これら６つの発明を併せて「本件各発明」という。）の技術的範囲に属する旨主張して，被告に対し，第一次的に，平成２３年６月１日から平成２７年５月３１日までの間に本件特許権１を侵害した不法行為に基づく損害賠償金２億１０００万円の一部である２億円及びこれに対する不法行為の後である同年６月１２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払，第二次的に，平成２５年９月１３日から平成２７年５月３１日までの間に本件特許権２を侵害した不法行為に基づく損害賠償金９００４万１０９６円の一部である９０００万円及びこれに対する不法行為の後である同年６月１２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。