平成27(ワ)24749 印税等請求事件平成28年3月29日東京地方裁判所

事件番号	平成27(ワ)24749
事件名	印税等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成28年3月29日
事件種別	著作権・民事訴訟
事案の概要	本件は，被告から出版された「中日英ビジネス用語辞典会計･金融・法律」（以下「本件書籍」という。）の編著者である原告が，被告との間で締結した本件書籍の出版契約（以下「本件契約」という。）に基づく印税が未払であるなどと主張して，被告に対し，①本件契約に基づく印税１４０万円及びこれに対する支払日である平成２６年５月１５日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払（上記第１の１。以下「本件請求１」という。），②被告による印税の過少申告という不法行為に基づく損害賠償金１０８０万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２７年９月２６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払（上記第１の２。以下「本件請求２」という。）をそれぞれ求めるとともに，③本件契約１７条に係る文言についての原告の解釈が正しいことを認めるよう求め（第１の３。以下「本件請求３」という。），また，④本件契約１８条に規定する発行部数を証する全ての証拠書類について，本件契約が定める保存期間の満了日からさらに２年間延長することを求める（第１の４。以下「本件請求４」という。）事案である。

事件番号	平成27(ワ)24749
事件名	印税等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成28年3月29日
事件種別	著作権・民事訴訟

事案の概要
本件は，被告から出版された「中日英ビジネス用語辞典会計･金融・法律」（以下「本件書籍」という。）の編著者である原告が，被告との間で締結した本件書籍の出版契約（以下「本件契約」という。）に基づく印税が未払であるなどと主張して，被告に対し，①本件契約に基づく印税１４０万円及びこれに対する支払日である平成２６年５月１５日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払（上記第１の１。以下「本件請求１」という。），②被告による印税の過少申告という不法行為に基づく損害賠償金１０８０万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２７年９月２６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払（上記第１の２。以下「本件請求２」という。）をそれぞれ求めるとともに，③本件契約１７条に係る文言についての原告の解釈が正しいことを認めるよう求め（第１の３。以下「本件請求３」という。），また，④本件契約１８条に規定する発行部数を証する全ての証拠書類について，本件契約が定める保存期間の満了日からさらに２年間延長することを求める（第１の４。以下「本件請求４」という。）事案である。

事案の概要

本件は，被告から出版された「中日英ビジネス用語辞典会計･金融・法律」（以下「本件書籍」という。）の編著者である原告が，被告との間で締結した本件書籍の出版契約（以下「本件契約」という。）に基づく印税が未払であるなどと主張して，被告に対し，①本件契約に基づく印税１４０万円及びこれに対する支払日である平成２６年５月１５日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払（上記第１の１。以下「本件請求１」という。），②被告による印税の過少申告という不法行為に基づく損害賠償金１０８０万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２７年９月２６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払（上記第１の２。以下「本件請求２」という。）をそれぞれ求めるとともに，③本件契約１７条に係る文言についての原告の解釈が正しいことを認めるよう求め（第１の３。以下「本件請求３」という。），また，④本件契約１８条に規定する発行部数を証する全ての証拠書類について，本件契約が定める保存期間の満了日からさらに２年間延長することを求める（第１の４。以下「本件請求４」という。）事案である。