事件番号平成28(ネ)10007
事件名特許権侵害行為差止等請求控訴事件
裁判所知的財産高等裁判所
裁判年月日平成28年6月29日
事件種別特許権・民事訴訟
発明の名称振動機能付き椅子
事案の概要本件は,発明の名称を「振動機能付き椅子」とする発明に係る特許権(本件特許権)を有する控訴人が,原判決別紙被告製品目録記載の各製品(各被告製品)は,特許請求の範囲の請求項1に係る発明(本件発明)の技術的範囲に属するから,被控訴人が各被告製品を輸入,販売等をする行為は,本件特許権を侵害する行為であると主張して,被控訴人に対し,特許法100条1項及び2項に基づき,各被告製品の輸入,販売等の差止め及び同製品の廃棄を求めるとともに,不法行為に基づく損害賠償として1億4000万円及びこれに対する不法行為の後である平成26年9月26日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事件番号平成28(ネ)10007
事件名特許権侵害行為差止等請求控訴事件
裁判所知的財産高等裁判所
裁判年月日平成28年6月29日
事件種別特許権・民事訴訟
発明の名称振動機能付き椅子
事案の概要
本件は,発明の名称を「振動機能付き椅子」とする発明に係る特許権(本件特許権)を有する控訴人が,原判決別紙被告製品目録記載の各製品(各被告製品)は,特許請求の範囲の請求項1に係る発明(本件発明)の技術的範囲に属するから,被控訴人が各被告製品を輸入,販売等をする行為は,本件特許権を侵害する行為であると主張して,被控訴人に対し,特許法100条1項及び2項に基づき,各被告製品の輸入,販売等の差止め及び同製品の廃棄を求めるとともに,不法行為に基づく損害賠償として1億4000万円及びこれに対する不法行為の後である平成26年9月26日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
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