平成26(行ウ)9 平成28年2月2日広島地方裁判所民事第3部

事件番号	平成26(行ウ)9
事件名
裁判所	広島地方裁判所民事第3部
裁判年月日	平成28年2月2日
事案の概要	本件は，原告が，厚生労働大臣に対し，本件各期間は原告が厚生年金保険の被保険者資格を有していた期間であることについて，平成２６年法律第６４号による改正前の厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（以下，上記改正前のものを「納付特例法」という。）１条１項の確認をすることの義務付けを求めるとともに（以下「本件義務付けの訴え」という。），原告が平成１９年１１月１９日から計６回にわたり行った年金記録の確認申立てに対し，島根地方第三者委員会（以下「本件委員会」という。）が，いずれも原告の年金記録を訂正する必要があるとはいえないと判断したことが違法であり，原告はこれにより何度も申立てを余儀なくされ，また，長期にわたって原告が本来受け得る年金を受給できなかったことにより精神的損害を受けたと主張して，国家賠償法１条に基づき，慰謝料１００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分による遅延損害金の支払を請求している事案である。
判示事項の要旨	原告が，厚生労働大臣に対し，厚生年金保険の被保険者資格を有していたとする期間について，平成２６年法律第６４号による改正前の厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律１条１項の確認をすることの義務付けを求めた事案について，厚生労働大臣は，同法１条１項に基づく確認等を行う権限を有しないとして，訴えを却下した事例原告が，合計６回にわたり行った年金記録の確認申立てに対し，島根地方第三者委員会が，原告の年金記録を訂正する必要があるとはいえないと判断したことが違法であるとして，国家賠償法１条に基づき，慰謝料を請求した事案について，同委員会が年金記録の訂正が必要とはいえないと判断したことについて，国家賠償法上の違法があるとは認められないとして，請求を棄却した事例

事件番号	平成26(行ウ)9
事件名
裁判所	広島地方裁判所民事第3部
裁判年月日	平成28年2月2日

事案の概要
本件は，原告が，厚生労働大臣に対し，本件各期間は原告が厚生年金保険の被保険者資格を有していた期間であることについて，平成２６年法律第６４号による改正前の厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（以下，上記改正前のものを「納付特例法」という。）１条１項の確認をすることの義務付けを求めるとともに（以下「本件義務付けの訴え」という。），原告が平成１９年１１月１９日から計６回にわたり行った年金記録の確認申立てに対し，島根地方第三者委員会（以下「本件委員会」という。）が，いずれも原告の年金記録を訂正する必要があるとはいえないと判断したことが違法であり，原告はこれにより何度も申立てを余儀なくされ，また，長期にわたって原告が本来受け得る年金を受給できなかったことにより精神的損害を受けたと主張して，国家賠償法１条に基づき，慰謝料１００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分による遅延損害金の支払を請求している事案である。
判示事項の要旨
原告が，厚生労働大臣に対し，厚生年金保険の被保険者資格を有していたとする期間について，平成２６年法律第６４号による改正前の厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律１条１項の確認をすることの義務付けを求めた事案について，厚生労働大臣は，同法１条１項に基づく確認等を行う権限を有しないとして，訴えを却下した事例原告が，合計６回にわたり行った年金記録の確認申立てに対し，島根地方第三者委員会が，原告の年金記録を訂正する必要があるとはいえないと判断したことが違法であるとして，国家賠償法１条に基づき，慰謝料を請求した事案について，同委員会が年金記録の訂正が必要とはいえないと判断したことについて，国家賠償法上の違法があるとは認められないとして，請求を棄却した事例