平成27(行ウ)35 障害年金支払請求事件平成28年2月10日大阪地方裁判所

事件番号	平成27(行ウ)35
事件名	障害年金支払請求事件
裁判所	大阪地方裁判所
裁判年月日	平成28年2月10日
事案の概要	本件は，原告が，厚生労働大臣から，昭和６０年法律第３４号による改正前の厚生年金保険法（以下「旧厚年法」といい，現行の厚生年金保険法を「厚年法」という。）に基づく障害年金の裁定を受けたものの，同年金のうち昭和４２年１２月分から平成９年９月分までについては，消滅時効が完成しているとして支給されなかったため，被告に対し，同期間における不支給となった年金部分（以下「本件不支給部分」という。）の合計１５８２万５９８９円及びこれに対する平成２２年５月１日（後記前提となる事実(2)オの裁定の訂正の通知がされた日の翌月初日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
判示事項	厚生年金保険法（昭和６０年法律第３４号による改正前のもの）に基づく障害年金につき，各支払期月に支払われるべき具体的な年金の支給を受ける権利（支分権である請求権）の消滅時効の起算点
裁判要旨	厚生年金保険法（昭和６０年法律第３４号による改正前のもの）に基づく障害年金につき，各支払期月に支払われるべき具体的な年金の支給を受ける権利（支分権である請求権）については，各支払期の到来時が「権利を行使することができる時」（会計法３１条２項後段，民法１６６条１項）であり，各支払期月の翌月の初日が消滅時効の起算点となるのであって，社会保険庁長官の裁定（上記改正前の厚生年金保険法３３条）を受けていないことは，支分権の行使についての法律上の障害には当たらない。

事件番号	平成27(行ウ)35
事件名	障害年金支払請求事件
裁判所	大阪地方裁判所
裁判年月日	平成28年2月10日

事案の概要
本件は，原告が，厚生労働大臣から，昭和６０年法律第３４号による改正前の厚生年金保険法（以下「旧厚年法」といい，現行の厚生年金保険法を「厚年法」という。）に基づく障害年金の裁定を受けたものの，同年金のうち昭和４２年１２月分から平成９年９月分までについては，消滅時効が完成しているとして支給されなかったため，被告に対し，同期間における不支給となった年金部分（以下「本件不支給部分」という。）の合計１５８２万５９８９円及びこれに対する平成２２年５月１日（後記前提となる事実(2)オの裁定の訂正の通知がされた日の翌月初日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
判示事項
厚生年金保険法（昭和６０年法律第３４号による改正前のもの）に基づく障害年金につき，各支払期月に支払われるべき具体的な年金の支給を受ける権利（支分権である請求権）の消滅時効の起算点
裁判要旨
厚生年金保険法（昭和６０年法律第３４号による改正前のもの）に基づく障害年金につき，各支払期月に支払われるべき具体的な年金の支給を受ける権利（支分権である請求権）については，各支払期の到来時が「権利を行使することができる時」（会計法３１条２項後段，民法１６６条１項）であり，各支払期月の翌月の初日が消滅時効の起算点となるのであって，社会保険庁長官の裁定（上記改正前の厚生年金保険法３３条）を受けていないことは，支分権の行使についての法律上の障害には当たらない。