平成26(行ウ)330 α西地区第一種市街地再開発事業に係る資産価額平成28年3月8日東京地方裁判所

事件番号	平成26(行ウ)330
事件名	α西地区第一種市街地再開発事業に係る資産価額
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成28年3月8日
事案の概要	本件は，α西地区第一種市街地再開発事業（以下「本件再開発事業」という。）に関し，裁決行政庁において，都市再開発法８５条３項，土地収用法９４条８項に基づき，原告が施行地区内に有する宅地の価額（都市再開発法７３条１項３号）を９５億３９９８万６０００円などと定める裁決をしたところ，これに不服のある原告が，① 都市再開発法８５条３項，土地収用法１３３条２項に基づき，同裁決の宅地の価額に関する部分を１２１億８２５５万円と変更（増額）すること（上記第１の１）に加え，② 施行者である被告に対し，これに伴う清算金として，２０億円及びこれに対する権利変換期日の翌日である平成２４年１２月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払（上記第１の２）を求める事案である。
判示事項	第一種市街地再開発事業の完成の期待と都市再開発法８０条１項にいう「相当の価額」
裁判要旨	第一種市街地再開発事業に関する都市計画等の見込み，決定等に基づく事業の完成の期待は，それに起因する施行地区内の宅地の価格の上昇が都市再開発法８０条１項所定の評価基準日の時点で既に発生していると評価できる限り，当該宅地の同項にいう「相当の価額」の算定において考慮する余地がある。

事件番号	平成26(行ウ)330
事件名	α西地区第一種市街地再開発事業に係る資産価額
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成28年3月8日

事案の概要
本件は，α西地区第一種市街地再開発事業（以下「本件再開発事業」という。）に関し，裁決行政庁において，都市再開発法８５条３項，土地収用法９４条８項に基づき，原告が施行地区内に有する宅地の価額（都市再開発法７３条１項３号）を９５億３９９８万６０００円などと定める裁決をしたところ，これに不服のある原告が，① 都市再開発法８５条３項，土地収用法１３３条２項に基づき，同裁決の宅地の価額に関する部分を１２１億８２５５万円と変更（増額）すること（上記第１の１）に加え，② 施行者である被告に対し，これに伴う清算金として，２０億円及びこれに対する権利変換期日の翌日である平成２４年１２月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払（上記第１の２）を求める事案である。
判示事項
第一種市街地再開発事業の完成の期待と都市再開発法８０条１項にいう「相当の価額」
裁判要旨
第一種市街地再開発事業に関する都市計画等の見込み，決定等に基づく事業の完成の期待は，それに起因する施行地区内の宅地の価格の上昇が都市再開発法８０条１項所定の評価基準日の時点で既に発生していると評価できる限り，当該宅地の同項にいう「相当の価額」の算定において考慮する余地がある。