平成25(ワ)34182 特許を受ける権利確認等請求事件平成28年10月24日東京地方裁判所

事件番号	平成25(ワ)34182
事件名	特許を受ける権利確認等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成28年10月24日
事件種別	特許権
事案の概要	本件は，原告が，被告に対し，(1)① 原告の従業員であったＡⅰ（以下「原告従業員Ａⅰ」という。）は，本件発明１，本件発明２及び本件発明３（以下，これらを総称して「本件各発明」という。）の共同発明者の一人であるところ，本件各発明は，原告における原告従業員Ａⅰの職務発明であるから，原告は，その勤務規則の定めにより，原告従業員Ａⅰから本件各発明について特許を受ける権利の共有持分を承継するに至った（以下「請求原因(1)①」ということがある。）か，又は，②被告は，被告の従業員である本件各発明の発明者若しくは共同発明者から，本件各発明について特許を受ける権利若しくはその共有持分を承継したところ，原告は，原告と被告との間の平成２０年８月２７日付け開発協力合意書（以下「本件開発協力合意書」という。甲２）に基づく契約（以下「本件開発協力合意」という。）に従って本件各発明について特許を受ける権利を被告と持分２分の１の割合で準共有するに至った（以下「請求原因(1)②」ということがある。）と主張して，原告が，被告とともに，本件各発明について特許を受ける権利を有することの確認を求めるとともに，(2) 被告は，本件開発協力合意，及び原告と被告との間の平成２０年５月８日付け秘密保持契約書（以下「本件秘密保持契約書」という。甲１）に基づく契約（以下「本件秘密保持契約」という。）に従って原告に対し負っていた義務（共同出願義務，守秘義務，目的外不使用義務，研究内容の開示義務及び通知義務）に違反し，これにより原告が損害を被ったと主張して，債務不履行による損害賠償金１０００万円（逸失利益１０億２１６０万円と弁護士費用・弁理士費用１０００万円の合計である１０億３１６０万円の一部。ただし，逸失利益と弁護士費用・弁理士費用の割り付けは，按分比による。）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２６年２月１５日から支払済みまでの商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事件番号	平成25(ワ)34182
事件名	特許を受ける権利確認等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成28年10月24日
事件種別	特許権

事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，(1)① 原告の従業員であったＡⅰ（以下「原告従業員Ａⅰ」という。）は，本件発明１，本件発明２及び本件発明３（以下，これらを総称して「本件各発明」という。）の共同発明者の一人であるところ，本件各発明は，原告における原告従業員Ａⅰの職務発明であるから，原告は，その勤務規則の定めにより，原告従業員Ａⅰから本件各発明について特許を受ける権利の共有持分を承継するに至った（以下「請求原因(1)①」ということがある。）か，又は，②被告は，被告の従業員である本件各発明の発明者若しくは共同発明者から，本件各発明について特許を受ける権利若しくはその共有持分を承継したところ，原告は，原告と被告との間の平成２０年８月２７日付け開発協力合意書（以下「本件開発協力合意書」という。甲２）に基づく契約（以下「本件開発協力合意」という。）に従って本件各発明について特許を受ける権利を被告と持分２分の１の割合で準共有するに至った（以下「請求原因(1)②」ということがある。）と主張して，原告が，被告とともに，本件各発明について特許を受ける権利を有することの確認を求めるとともに，(2) 被告は，本件開発協力合意，及び原告と被告との間の平成２０年５月８日付け秘密保持契約書（以下「本件秘密保持契約書」という。甲１）に基づく契約（以下「本件秘密保持契約」という。）に従って原告に対し負っていた義務（共同出願義務，守秘義務，目的外不使用義務，研究内容の開示義務及び通知義務）に違反し，これにより原告が損害を被ったと主張して，債務不履行による損害賠償金１０００万円（逸失利益１０億２１６０万円と弁護士費用・弁理士費用１０００万円の合計である１０億３１６０万円の一部。ただし，逸失利益と弁護士費用・弁理士費用の割り付けは，按分比による。）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２６年２月１５日から支払済みまでの商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事案の概要

本件は，原告が，被告に対し，(1)① 原告の従業員であったＡⅰ（以下「原告従業員Ａⅰ」という。）は，本件発明１，本件発明２及び本件発明３（以下，これらを総称して「本件各発明」という。）の共同発明者の一人であるところ，本件各発明は，原告における原告従業員Ａⅰの職務発明であるから，原告は，その勤務規則の定めにより，原告従業員Ａⅰから本件各発明について特許を受ける権利の共有持分を承継するに至った（以下「請求原因(1)①」ということがある。）か，又は，②被告は，被告の従業員である本件各発明の発明者若しくは共同発明者から，本件各発明について特許を受ける権利若しくはその共有持分を承継したところ，原告は，原告と被告との間の平成２０年８月２７日付け開発協力合意書（以下「本件開発協力合意書」という。甲２）に基づく契約（以下「本件開発協力合意」という。）に従って本件各発明について特許を受ける権利を被告と持分２分の１の割合で準共有するに至った（以下「請求原因(1)②」ということがある。）と主張して，原告が，被告とともに，本件各発明について特許を受ける権利を有することの確認を求めるとともに，(2) 被告は，本件開発協力合意，及び原告と被告との間の平成２０年５月８日付け秘密保持契約書（以下「本件秘密保持契約書」という。甲１）に基づく契約（以下「本件秘密保持契約」という。）に従って原告に対し負っていた義務（共同出願義務，守秘義務，目的外不使用義務，研究内容の開示義務及び通知義務）に違反し，これにより原告が損害を被ったと主張して，債務不履行による損害賠償金１０００万円（逸失利益１０億２１６０万円と弁護士費用・弁理士費用１０００万円の合計である１０億３１６０万円の一部。ただし，逸失利益と弁護士費用・弁理士費用の割り付けは，按分比による。）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２６年２月１５日から支払済みまでの商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。