平成24(行ウ)761 関税更正処分取消請求事件平成28年3月17日東京地方裁判所

事件番号	平成24(行ウ)761
事件名	関税更正処分取消請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成28年3月17日
事案の概要	本件は，食肉の輸出入，販売等を行う株式会社である原告が，平成１６年１月２６日から平成１７年２月７日までの間，前後８２３回にわたり，外国産冷凍豚部分肉（以下「本件各輸入貨物」という。）を輸入するに当たり，東京税関大井出張所ほか３庁において，課税価格が別紙３「更正後関税額等一覧表」（以下「別表」という。）の⑧「当初関税課税標準額（円）」欄記載の金額（合計１３０億８７０６万２０３３円）であり，関税暫定措置法（平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までに輸入されたものについては平成１６年法律第１５号による改正前のもの。平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までに輸入されたものについては平成１７年法律第２２号による改正前のもの。以下，「関税暫定措置法」という場合，特に断りのない限り，上記の輸入日に応じた改正前のものをいう。）２条２項，別表第１の３の規定するいわゆる豚肉の差額関税制度（以下「本件差額関税制度」という。）を適用した関税額が別表の⑩「当初関税額（円）」欄記載の金額（合計５億６２６８万４９００円）であるとして輸入（納税）申告をし，その都度，各処分行政庁から本件各輸入貨物の輸入許可を受けたところ，各処分行政庁から，原告が輸入した本件各輸入貨物の正当な課税価格は別表の⑪「真正関税課税標準額（円）」欄記載の金額（合計７１億１４２７万１７５５円）であり，本件差額関税制度によれば納付すべき関税額は別表の⑬「更正後関税額（円）」欄記載の金額（合計６５億２４２４万４３００円）であったから，原告は納付すべき関税額と申告関税額との差額である別表の⑭「納付すべき額（円）」欄記載の関税（合計５９億６１５５万９３００円）を免れているとして，平成１９年２月２０日及び同月２１日付けで各更正及び各過少申告加算税賦課決定を受けたことから，国を被告とし，「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定」（平成６年条約第１５号。以下，附属書を含めて「ＷＴＯ協定」という。また，ＷＴＯ協定のうち，前文，協定本体の部分，末文及び注釈を総称して，「ＷＴＯ設立協定」といい，附属書は，順に「附属書１」，附属書１Ａ」，「附属書２」などという。）の附属書１Ａの一内容である「農業に関する協定」（以下「ＷＴＯ農業協定」という。）４条２項が我が国において直接適用されることを前提として，同項に違反する本件差額関税制度が憲法９８条２項により無効であると主張し，上記各更正のうちの申告税額を超える部分及び上記各過少申告加算税賦課決定の取消し又は無効確認を求める事案である。
判示事項	「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定」（平成６年条約第１５号。ＷＴＯ協定）の附属書１Ａの一内容である「農業に関する協定」（ＷＴＯ農業協定）４条２項の我が国における直接適用可能性の有無
裁判要旨	「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定」（平成６年条約第１５号。ＷＴＯ協定）の附属書１Ａの一内容である「農業に関する協定」（ＷＴＯ農業協定）４条２項は，我が国における直接適用可能性がない。

事件番号	平成24(行ウ)761
事件名	関税更正処分取消請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成28年3月17日

事案の概要
本件は，食肉の輸出入，販売等を行う株式会社である原告が，平成１６年１月２６日から平成１７年２月７日までの間，前後８２３回にわたり，外国産冷凍豚部分肉（以下「本件各輸入貨物」という。）を輸入するに当たり，東京税関大井出張所ほか３庁において，課税価格が別紙３「更正後関税額等一覧表」（以下「別表」という。）の⑧「当初関税課税標準額（円）」欄記載の金額（合計１３０億８７０６万２０３３円）であり，関税暫定措置法（平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までに輸入されたものについては平成１６年法律第１５号による改正前のもの。平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までに輸入されたものについては平成１７年法律第２２号による改正前のもの。以下，「関税暫定措置法」という場合，特に断りのない限り，上記の輸入日に応じた改正前のものをいう。）２条２項，別表第１の３の規定するいわゆる豚肉の差額関税制度（以下「本件差額関税制度」という。）を適用した関税額が別表の⑩「当初関税額（円）」欄記載の金額（合計５億６２６８万４９００円）であるとして輸入（納税）申告をし，その都度，各処分行政庁から本件各輸入貨物の輸入許可を受けたところ，各処分行政庁から，原告が輸入した本件各輸入貨物の正当な課税価格は別表の⑪「真正関税課税標準額（円）」欄記載の金額（合計７１億１４２７万１７５５円）であり，本件差額関税制度によれば納付すべき関税額は別表の⑬「更正後関税額（円）」欄記載の金額（合計６５億２４２４万４３００円）であったから，原告は納付すべき関税額と申告関税額との差額である別表の⑭「納付すべき額（円）」欄記載の関税（合計５９億６１５５万９３００円）を免れているとして，平成１９年２月２０日及び同月２１日付けで各更正及び各過少申告加算税賦課決定を受けたことから，国を被告とし，「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定」（平成６年条約第１５号。以下，附属書を含めて「ＷＴＯ協定」という。また，ＷＴＯ協定のうち，前文，協定本体の部分，末文及び注釈を総称して，「ＷＴＯ設立協定」といい，附属書は，順に「附属書１」，附属書１Ａ」，「附属書２」などという。）の附属書１Ａの一内容である「農業に関する協定」（以下「ＷＴＯ農業協定」という。）４条２項が我が国において直接適用されることを前提として，同項に違反する本件差額関税制度が憲法９８条２項により無効であると主張し，上記各更正のうちの申告税額を超える部分及び上記各過少申告加算税賦課決定の取消し又は無効確認を求める事案である。
判示事項
「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定」（平成６年条約第１５号。ＷＴＯ協定）の附属書１Ａの一内容である「農業に関する協定」（ＷＴＯ農業協定）４条２項の我が国における直接適用可能性の有無
裁判要旨
「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定」（平成６年条約第１５号。ＷＴＯ協定）の附属書１Ａの一内容である「農業に関する協定」（ＷＴＯ農業協定）４条２項は，我が国における直接適用可能性がない。