平成26(ワ)20319 特許権侵害差止等請求事件平成29年1月27日東京地方裁判所

事件番号	平成26(ワ)20319
事件名	特許権侵害差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成29年1月27日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	盗難防止タグ，指示信号発信装置，親指示信号発信装置及び盗難防止装置
事案の概要	本件は，名称を「盗難防止タグ，指示信号発信装置，親指示信号発信装置及び盗難防止装置」とする発明（請求項の数９。以下，特許請求の範囲請求項１ないし４の発明をそれぞれ「本件発明１」ないし「本件発明４」，請求項７の発明を「本件発明６」といい，併せて「本件各発明」という。）についての特許権を有する原告が，被告の製造，販売，貸与する別紙被告製品目録記載１－１ないし４の盗難防止タグ及び盗難防止タグ用リモコン（以下，それぞれ「被告製品１－１」ないし「被告製品４」という。また，このうち被告製品１－１と１－２を併せて「被告製品１」という。）のうち被告製品１及び２は本件発明１ないし３の技術的範囲に，被告製品３及び４は本件発明４及び６の技術的範囲にそれぞれ属すると主張して，民法７０９条及び特許法１０２条２項に基づき，被告製品１ないし４の販売に係る損害合計６２４２万２５１０円及びこれに対する不法行為の後の日（訴状送達の日）である平成２６年９月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成26(ワ)20319
事件名	特許権侵害差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成29年1月27日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	盗難防止タグ，指示信号発信装置，親指示信号発信装置及び盗難防止装置

事案の概要
本件は，名称を「盗難防止タグ，指示信号発信装置，親指示信号発信装置及び盗難防止装置」とする発明（請求項の数９。以下，特許請求の範囲請求項１ないし４の発明をそれぞれ「本件発明１」ないし「本件発明４」，請求項７の発明を「本件発明６」といい，併せて「本件各発明」という。）についての特許権を有する原告が，被告の製造，販売，貸与する別紙被告製品目録記載１－１ないし４の盗難防止タグ及び盗難防止タグ用リモコン（以下，それぞれ「被告製品１－１」ないし「被告製品４」という。また，このうち被告製品１－１と１－２を併せて「被告製品１」という。）のうち被告製品１及び２は本件発明１ないし３の技術的範囲に，被告製品３及び４は本件発明４及び６の技術的範囲にそれぞれ属すると主張して，民法７０９条及び特許法１０２条２項に基づき，被告製品１ないし４の販売に係る損害合計６２４２万２５１０円及びこれに対する不法行為の後の日（訴状送達の日）である平成２６年９月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，名称を「盗難防止タグ，指示信号発信装置，親指示信号発信装置及び盗難防止装置」とする発明（請求項の数９。以下，特許請求の範囲請求項１ないし４の発明をそれぞれ「本件発明１」ないし「本件発明４」，請求項７の発明を「本件発明６」といい，併せて「本件各発明」という。）についての特許権を有する原告が，被告の製造，販売，貸与する別紙被告製品目録記載１－１ないし４の盗難防止タグ及び盗難防止タグ用リモコン（以下，それぞれ「被告製品１－１」ないし「被告製品４」という。また，このうち被告製品１－１と１－２を併せて「被告製品１」という。）のうち被告製品１及び２は本件発明１ないし３の技術的範囲に，被告製品３及び４は本件発明４及び６の技術的範囲にそれぞれ属すると主張して，民法７０９条及び特許法１０２条２項に基づき，被告製品１ないし４の販売に係る損害合計６２４２万２５１０円及びこれに対する不法行為の後の日（訴状送達の日）である平成２６年９月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。