平成27(ワ)18593 特許権侵害差止等請求事件平成29年2月9日東京地方裁判所

事件番号	平成27(ワ)18593
事件名	特許権侵害差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成29年2月9日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	光配向用偏光光照射装置及び光配向用偏光光照射方法
事案の概要	本件は，発明の名称を「光配向用偏光光照射装置及び光配向用偏光光照射方法」とする特許第５３４４１０５号の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。）を有する原告が，別紙物件目録記載の光配向用偏光光照射装置（以下「被告製品」という。なお，その基本的な構成は，別紙被告製品説明書記載のとおりである。）の製造，販売及び販売のための展示その他の販売の申出（以下，これらの行為をまとめて「製造販売等」ということがある。）をしている被告に対し，被告製品は，本件特許の願書に添付した特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」又は単に「特許請求の範囲」ということがある。）の請求項１ないし４（以下，単に「請求項１」などということがある。）記載の各発明（以下，請求項の番号に応じて「本件発明１」などといい，これらをまとめて「本件各発明」という。また，本件特許のうち本件各発明にかかるものを「本件発明１についての特許」などということがある。）の技術的範囲に属するから，被告が被告製品を製造販売等することは本件特許権を侵害する行為であると主張して，特許法１００条１項に基づく被告製品の製造販売等の差止め，並びに同条２項に基づく被告製品の廃棄を求めるとともに，特許権侵害の不法行為（対象期間・行為は，訴状３３，３５頁〔なお，これらの頁に「２０１４年度」とあるのは，「２０１４年」の趣旨と理解される（甲１９）。〕における原告の主張に照らし，平成２６年１月１日以降，本件訴訟の提起の日である平成２７年７月３日までの被告製品の販売と解される。）による損害賠償として１０億７６００万円（特許法１０２条１項により算定される損害額）及びこれに対する不法行為後の日である平成２７年７月２３日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成27(ワ)18593
事件名	特許権侵害差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成29年2月9日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	光配向用偏光光照射装置及び光配向用偏光光照射方法

事案の概要
本件は，発明の名称を「光配向用偏光光照射装置及び光配向用偏光光照射方法」とする特許第５３４４１０５号の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。）を有する原告が，別紙物件目録記載の光配向用偏光光照射装置（以下「被告製品」という。なお，その基本的な構成は，別紙被告製品説明書記載のとおりである。）の製造，販売及び販売のための展示その他の販売の申出（以下，これらの行為をまとめて「製造販売等」ということがある。）をしている被告に対し，被告製品は，本件特許の願書に添付した特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」又は単に「特許請求の範囲」ということがある。）の請求項１ないし４（以下，単に「請求項１」などということがある。）記載の各発明（以下，請求項の番号に応じて「本件発明１」などといい，これらをまとめて「本件各発明」という。また，本件特許のうち本件各発明にかかるものを「本件発明１についての特許」などということがある。）の技術的範囲に属するから，被告が被告製品を製造販売等することは本件特許権を侵害する行為であると主張して，特許法１００条１項に基づく被告製品の製造販売等の差止め，並びに同条２項に基づく被告製品の廃棄を求めるとともに，特許権侵害の不法行為（対象期間・行為は，訴状３３，３５頁〔なお，これらの頁に「２０１４年度」とあるのは，「２０１４年」の趣旨と理解される（甲１９）。〕における原告の主張に照らし，平成２６年１月１日以降，本件訴訟の提起の日である平成２７年７月３日までの被告製品の販売と解される。）による損害賠償として１０億７６００万円（特許法１０２条１項により算定される損害額）及びこれに対する不法行為後の日である平成２７年７月２３日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，発明の名称を「光配向用偏光光照射装置及び光配向用偏光光照射方法」とする特許第５３４４１０５号の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。）を有する原告が，別紙物件目録記載の光配向用偏光光照射装置（以下「被告製品」という。なお，その基本的な構成は，別紙被告製品説明書記載のとおりである。）の製造，販売及び販売のための展示その他の販売の申出（以下，これらの行為をまとめて「製造販売等」ということがある。）をしている被告に対し，被告製品は，本件特許の願書に添付した特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」又は単に「特許請求の範囲」ということがある。）の請求項１ないし４（以下，単に「請求項１」などということがある。）記載の各発明（以下，請求項の番号に応じて「本件発明１」などといい，これらをまとめて「本件各発明」という。また，本件特許のうち本件各発明にかかるものを「本件発明１についての特許」などということがある。）の技術的範囲に属するから，被告が被告製品を製造販売等することは本件特許権を侵害する行為であると主張して，特許法１００条１項に基づく被告製品の製造販売等の差止め，並びに同条２項に基づく被告製品の廃棄を求めるとともに，特許権侵害の不法行為（対象期間・行為は，訴状３３，３５頁〔なお，これらの頁に「２０１４年度」とあるのは，「２０１４年」の趣旨と理解される（甲１９）。〕における原告の主張に照らし，平成２６年１月１日以降，本件訴訟の提起の日である平成２７年７月３日までの被告製品の販売と解される。）による損害賠償として１０億７６００万円（特許法１０２条１項により算定される損害額）及びこれに対する不法行為後の日である平成２７年７月２３日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。