平成26(ワ)7643 特許権侵害差止等請求事件平成29年3月3日東京地方裁判所

事件番号	平成26(ワ)7643
事件名	特許権侵害差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成29年3月3日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	引戸装置の改修方法及び改修引戸装置
事案の概要	本件は，発明の名称を「引戸装置の改修方法及び改修引戸装置」とする特許権を有する原告らが，被告の製造，譲渡する改修引戸装置である別紙物件目録イ－１，イ－３，イ－５，イ－６及びイ－７各記載の各装置（商品名「ＨＯＯＫ工法」。以下，同目録イ－１，イ－３，イ－５，イ－６及びイ－７各記載の改修引戸装置をそれぞれ「イ－１号装置」などといい，これらを総称して「イ号装置」という。）並びに別紙物件目録ロ－１，ロ－２，ロ－４，ロ－５及びロ－６各記載の各装置（商品名「ＨＯＯＫＳＬＩＭ」。以下，同目録ロ－１，ロ－２，ロ－４，ロ－５及びロ－６各記載の改修引戸装置をそれぞれ「ロ－１号装置」などといい，これらを総称して「ロ号装置」という。また，イ号装置とロ号装置を併せて「被告各装置」という。）は原告らの有する上記特許権の特許請求の範囲請求項４の技術的範囲に属すると主張して，被告に対し，①被告各装置の製造・譲渡の差止め等を求めるとともに，②原告ら各自に対し，出願公開中の補償金として５１５２万１９４６円，不法行為（民法７０９条，特許法１０２条２項）に基づく損害賠償金として４億１６７８万０５００円，弁護士・弁理士費用として４１６７万８０００円の合計５億０９９８万０４４６円及びうち５１５２万１９４６円に対する平成２３年１０月８日（本件特許登録日の翌日）から，うち４億５８４５万８５００円に対する平成２６年４月８日（訴状送達の日の翌日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事件番号	平成26(ワ)7643
事件名	特許権侵害差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成29年3月3日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	引戸装置の改修方法及び改修引戸装置

事案の概要
本件は，発明の名称を「引戸装置の改修方法及び改修引戸装置」とする特許権を有する原告らが，被告の製造，譲渡する改修引戸装置である別紙物件目録イ－１，イ－３，イ－５，イ－６及びイ－７各記載の各装置（商品名「ＨＯＯＫ工法」。以下，同目録イ－１，イ－３，イ－５，イ－６及びイ－７各記載の改修引戸装置をそれぞれ「イ－１号装置」などといい，これらを総称して「イ号装置」という。）並びに別紙物件目録ロ－１，ロ－２，ロ－４，ロ－５及びロ－６各記載の各装置（商品名「ＨＯＯＫＳＬＩＭ」。以下，同目録ロ－１，ロ－２，ロ－４，ロ－５及びロ－６各記載の改修引戸装置をそれぞれ「ロ－１号装置」などといい，これらを総称して「ロ号装置」という。また，イ号装置とロ号装置を併せて「被告各装置」という。）は原告らの有する上記特許権の特許請求の範囲請求項４の技術的範囲に属すると主張して，被告に対し，①被告各装置の製造・譲渡の差止め等を求めるとともに，②原告ら各自に対し，出願公開中の補償金として５１５２万１９４６円，不法行為（民法７０９条，特許法１０２条２項）に基づく損害賠償金として４億１６７８万０５００円，弁護士・弁理士費用として４１６７万８０００円の合計５億０９９８万０４４６円及びうち５１５２万１９４６円に対する平成２３年１０月８日（本件特許登録日の翌日）から，うち４億５８４５万８５００円に対する平成２６年４月８日（訴状送達の日の翌日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事案の概要

本件は，発明の名称を「引戸装置の改修方法及び改修引戸装置」とする特許権を有する原告らが，被告の製造，譲渡する改修引戸装置である別紙物件目録イ－１，イ－３，イ－５，イ－６及びイ－７各記載の各装置（商品名「ＨＯＯＫ工法」。以下，同目録イ－１，イ－３，イ－５，イ－６及びイ－７各記載の改修引戸装置をそれぞれ「イ－１号装置」などといい，これらを総称して「イ号装置」という。）並びに別紙物件目録ロ－１，ロ－２，ロ－４，ロ－５及びロ－６各記載の各装置（商品名「ＨＯＯＫＳＬＩＭ」。以下，同目録ロ－１，ロ－２，ロ－４，ロ－５及びロ－６各記載の改修引戸装置をそれぞれ「ロ－１号装置」などといい，これらを総称して「ロ号装置」という。また，イ号装置とロ号装置を併せて「被告各装置」という。）は原告らの有する上記特許権の特許請求の範囲請求項４の技術的範囲に属すると主張して，被告に対し，①被告各装置の製造・譲渡の差止め等を求めるとともに，②原告ら各自に対し，出願公開中の補償金として５１５２万１９４６円，不法行為（民法７０９条，特許法１０２条２項）に基づく損害賠償金として４億１６７８万０５００円，弁護士・弁理士費用として４１６７万８０００円の合計５億０９９８万０４４６円及びうち５１５２万１９４６円に対する平成２３年１０月８日（本件特許登録日の翌日）から，うち４億５８４５万８５００円に対する平成２６年４月８日（訴状送達の日の翌日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。