平成28(ネ)10095 特許権侵害差止等請求控訴事件平成29年4月27日知的財産高等裁判所

事件番号	平成28(ネ)10095
事件名	特許権侵害差止等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	平成29年4月27日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	固定装置を有する液圧式車両ブレーキとそれを作動させるための方法
事案の概要	本件は，発明の名称を「固定装置を有する液圧式車両ブレーキとそれを作動させるための方法」とする本件特許権を有する控訴人が，被控訴人に対し，被控訴人が原判決別紙２－１，２－２及び２－４記載の各物件（イ号物件，ロ号物件，ハ号物件，ト号物件。以下「イロハト号物件」という。）を生産し，使用し，譲渡し，貸し渡し，輸出し，輸入し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をすること（譲渡等）は，本件特許権を侵害する行為であり，また，被控訴人が原判決別紙２－３記載の各物件（ニ号物件，ホ号物件，ヘ号物件。以下「ニホヘ号物件」という。）を譲渡等することは，本件特許権を侵害する行為であるか，又は特許法１０１条１号若しくは２号により本件特許権を侵害するものとみなされる行為であると主張して，①同法１００条１項及び２項に基づき，上記各物件の譲渡等の差止め及び廃棄を求めるとともに，②被控訴人が本件特許権の設定登録後である平成２６年９月頃から本件訴訟の提起日（平成２７年８月１５日）までの間にイロハト号物件を販売したことが特許権侵害の不法行為（民法７０９条）であると主張して，損害賠償金１億７０００万円（特許法１０２条３項により算定される損害額１億５０００万円と弁護士費用・弁理士費用２０００万円の合計額）及びこれに対する不法行為後の日（訴状送達の日の翌日）である平成２７年９月２日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成28(ネ)10095
事件名	特許権侵害差止等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	平成29年4月27日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	固定装置を有する液圧式車両ブレーキとそれを作動させるための方法

事案の概要
本件は，発明の名称を「固定装置を有する液圧式車両ブレーキとそれを作動させるための方法」とする本件特許権を有する控訴人が，被控訴人に対し，被控訴人が原判決別紙２－１，２－２及び２－４記載の各物件（イ号物件，ロ号物件，ハ号物件，ト号物件。以下「イロハト号物件」という。）を生産し，使用し，譲渡し，貸し渡し，輸出し，輸入し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をすること（譲渡等）は，本件特許権を侵害する行為であり，また，被控訴人が原判決別紙２－３記載の各物件（ニ号物件，ホ号物件，ヘ号物件。以下「ニホヘ号物件」という。）を譲渡等することは，本件特許権を侵害する行為であるか，又は特許法１０１条１号若しくは２号により本件特許権を侵害するものとみなされる行為であると主張して，①同法１００条１項及び２項に基づき，上記各物件の譲渡等の差止め及び廃棄を求めるとともに，②被控訴人が本件特許権の設定登録後である平成２６年９月頃から本件訴訟の提起日（平成２７年８月１５日）までの間にイロハト号物件を販売したことが特許権侵害の不法行為（民法７０９条）であると主張して，損害賠償金１億７０００万円（特許法１０２条３項により算定される損害額１億５０００万円と弁護士費用・弁理士費用２０００万円の合計額）及びこれに対する不法行為後の日（訴状送達の日の翌日）である平成２７年９月２日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，発明の名称を「固定装置を有する液圧式車両ブレーキとそれを作動させるための方法」とする本件特許権を有する控訴人が，被控訴人に対し，被控訴人が原判決別紙２－１，２－２及び２－４記載の各物件（イ号物件，ロ号物件，ハ号物件，ト号物件。以下「イロハト号物件」という。）を生産し，使用し，譲渡し，貸し渡し，輸出し，輸入し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をすること（譲渡等）は，本件特許権を侵害する行為であり，また，被控訴人が原判決別紙２－３記載の各物件（ニ号物件，ホ号物件，ヘ号物件。以下「ニホヘ号物件」という。）を譲渡等することは，本件特許権を侵害する行為であるか，又は特許法１０１条１号若しくは２号により本件特許権を侵害するものとみなされる行為であると主張して，①同法１００条１項及び２項に基づき，上記各物件の譲渡等の差止め及び廃棄を求めるとともに，②被控訴人が本件特許権の設定登録後である平成２６年９月頃から本件訴訟の提起日（平成２７年８月１５日）までの間にイロハト号物件を販売したことが特許権侵害の不法行為（民法７０９条）であると主張して，損害賠償金１億７０００万円（特許法１０２条３項により算定される損害額１億５０００万円と弁護士費用・弁理士費用２０００万円の合計額）及びこれに対する不法行為後の日（訴状送達の日の翌日）である平成２７年９月２日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。