平成25(行ウ)5 平成27年7月29日広島地方裁判所

事件番号	平成25(行ウ)5
事件名
裁判所	広島地方裁判所
裁判年月日	平成27年7月29日
事案の概要	本件は，大竹市の住民である原告らが，大竹市長であるＡ（以下「Ａ市長」という。）及び同副市長であるＢ（以下「Ｂ副市長」という。）が，共同で大竹市の財産である別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）を売り渡したのは（以下「本件売渡し」という。），地方自治法（以下単に「法」という。）２３７条２項の適正な対価なくして譲渡し，さらに，法９６条１項６号の議決も経ていないなどその手続が違法でかつ市長の裁量を逸脱濫用しているとして，被告に対し，法２４２条の２第１項４号本文に基づき，Ａ市長及びＢ副市長に対して適正な対価と売却価格との差額３億６３００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２５年４月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求するよう求めた事案である。
判示事項の要旨	住民である原告らが，市長及び副市長が，共同で市の財産である土地（以下「本件土地」という。）を売り渡したのは（以下「本件売渡し」という。），地方自治法２３７条２項の適正な対価なくして譲渡し，さらに，同法９６条１項６号の議決も経ていないなどその手続が違法でかつ市長の裁量を逸脱濫用しているとして，被告に対し，同法２４２条の２第１項４号本文に基づき，市長及び副市長に対して適正な対価と売却価格との差額の支払を請求するよう求めた事案につき，市長が，本件土地を不動産鑑定評価額やこれを前提とした市不動産評価審議会の意見によらないで，これより低い額を最低売却価格又は予定価格として決定したことは合理的であり，かつ，本件売渡しに裁量権の逸脱・濫用があったとは認められないなどとして，原告らの請求を棄却した事例

事件番号	平成25(行ウ)5
事件名
裁判所	広島地方裁判所
裁判年月日	平成27年7月29日

事案の概要
本件は，大竹市の住民である原告らが，大竹市長であるＡ（以下「Ａ市長」という。）及び同副市長であるＢ（以下「Ｂ副市長」という。）が，共同で大竹市の財産である別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）を売り渡したのは（以下「本件売渡し」という。），地方自治法（以下単に「法」という。）２３７条２項の適正な対価なくして譲渡し，さらに，法９６条１項６号の議決も経ていないなどその手続が違法でかつ市長の裁量を逸脱濫用しているとして，被告に対し，法２４２条の２第１項４号本文に基づき，Ａ市長及びＢ副市長に対して適正な対価と売却価格との差額３億６３００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２５年４月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求するよう求めた事案である。
判示事項の要旨
住民である原告らが，市長及び副市長が，共同で市の財産である土地（以下「本件土地」という。）を売り渡したのは（以下「本件売渡し」という。），地方自治法２３７条２項の適正な対価なくして譲渡し，さらに，同法９６条１項６号の議決も経ていないなどその手続が違法でかつ市長の裁量を逸脱濫用しているとして，被告に対し，同法２４２条の２第１項４号本文に基づき，市長及び副市長に対して適正な対価と売却価格との差額の支払を請求するよう求めた事案につき，市長が，本件土地を不動産鑑定評価額やこれを前提とした市不動産評価審議会の意見によらないで，これより低い額を最低売却価格又は予定価格として決定したことは合理的であり，かつ，本件売渡しに裁量権の逸脱・濫用があったとは認められないなどとして，原告らの請求を棄却した事例