平成25(ワ)20444 司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求事件平成29年9月27日東京地方裁判所

事件番号	平成25(ワ)20444
事件名	司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成29年9月27日
事案の概要	本件は，いわゆる新６５期司法修習生であった原告らが，被告に対し，Ⅰ）主位的請求原因として，①平成１６年法律第１６３号による改正（以下「本件改正」という。）前裁判所法（以下「旧法」といい，本件改正後15の裁判所法を「本件改正法」という。）旧法６７条２項で定められていた司法修習生がその修習期間中，国庫から一定額の給与を受ける制度（以下，「給費制」といい，国庫から支給される金員を総称して「給費」という。）を，本件改正によって廃止したことが，給費制ないし原告らの司法修習における給費を受ける権利（以下「本件権利」という。）を保障した憲法の20規定に違反し又は憲法に定める平等原則に違反するもので，本件改正は違憲無効であると主張して，本件改正前の旧法６７条２項の給費支払請求権に基づき，原告らそれぞれにつき，本件改正前に支給されていた給与額２３７万４０８０円の一部である５０００円の各支払を求めるとともに，②本件改正という立法行為及び本件改正後に給費制を復活しなかった立法25不作為が国家賠償法（以下「国賠法」という。）上違法であると主張して，国家賠償請求権に基づき，原告らそれぞれにつき，本件改正前に支給されていた給与額２３７万４０８０円及び慰謝料額１００万円の合計である３３７万４０８０円の損害の一部である５０００円の各支払を求め，Ⅱ）予備的請求原因として，司法修習生が司法修習に従事することは憲法２９条２項の「公共のために用ひる」ことに該当すると主張して，同項の損失5補償請求権に基づき，原告らそれぞれにつき，本件改正前に支給されていた給与額２３７万４０８０円の一部である１万円の各支払を求める事案である。

事件番号	平成25(ワ)20444
事件名	司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成29年9月27日

事案の概要
本件は，いわゆる新６５期司法修習生であった原告らが，被告に対し，Ⅰ）主位的請求原因として，①平成１６年法律第１６３号による改正（以下「本件改正」という。）前裁判所法（以下「旧法」といい，本件改正後15の裁判所法を「本件改正法」という。）旧法６７条２項で定められていた司法修習生がその修習期間中，国庫から一定額の給与を受ける制度（以下，「給費制」といい，国庫から支給される金員を総称して「給費」という。）を，本件改正によって廃止したことが，給費制ないし原告らの司法修習における給費を受ける権利（以下「本件権利」という。）を保障した憲法の20規定に違反し又は憲法に定める平等原則に違反するもので，本件改正は違憲無効であると主張して，本件改正前の旧法６７条２項の給費支払請求権に基づき，原告らそれぞれにつき，本件改正前に支給されていた給与額２３７万４０８０円の一部である５０００円の各支払を求めるとともに，②本件改正という立法行為及び本件改正後に給費制を復活しなかった立法25不作為が国家賠償法（以下「国賠法」という。）上違法であると主張して，国家賠償請求権に基づき，原告らそれぞれにつき，本件改正前に支給されていた給与額２３７万４０８０円及び慰謝料額１００万円の合計である３３７万４０８０円の損害の一部である５０００円の各支払を求め，Ⅱ）予備的請求原因として，司法修習生が司法修習に従事することは憲法２９条２項の「公共のために用ひる」ことに該当すると主張して，同項の損失5補償請求権に基づき，原告らそれぞれにつき，本件改正前に支給されていた給与額２３７万４０８０円の一部である１万円の各支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，いわゆる新６５期司法修習生であった原告らが，被告に対し，Ⅰ）主位的請求原因として，①平成１６年法律第１６３号による改正（以下「本件改正」という。）前裁判所法（以下「旧法」といい，本件改正後15の裁判所法を「本件改正法」という。）旧法６７条２項で定められていた司法修習生がその修習期間中，国庫から一定額の給与を受ける制度（以下，「給費制」といい，国庫から支給される金員を総称して「給費」という。）を，本件改正によって廃止したことが，給費制ないし原告らの司法修習における給費を受ける権利（以下「本件権利」という。）を保障した憲法の20規定に違反し又は憲法に定める平等原則に違反するもので，本件改正は違憲無効であると主張して，本件改正前の旧法６７条２項の給費支払請求権に基づき，原告らそれぞれにつき，本件改正前に支給されていた給与額２３７万４０８０円の一部である５０００円の各支払を求めるとともに，②本件改正という立法行為及び本件改正後に給費制を復活しなかった立法25不作為が国家賠償法（以下「国賠法」という。）上違法であると主張して，国家賠償請求権に基づき，原告らそれぞれにつき，本件改正前に支給されていた給与額２３７万４０８０円及び慰謝料額１００万円の合計である３３７万４０８０円の損害の一部である５０００円の各支払を求め，Ⅱ）予備的請求原因として，司法修習生が司法修習に従事することは憲法２９条２項の「公共のために用ひる」ことに該当すると主張して，同項の損失5補償請求権に基づき，原告らそれぞれにつき，本件改正前に支給されていた給与額２３７万４０８０円の一部である１万円の各支払を求める事案である。