平成26(ワ)3662 国家賠償請求事件平成29年9月13日東京地方裁判所

事件番号	平成26(ワ)3662
事件名	国家賠償請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成29年9月13日
事案の概要	本件は，東京朝鮮中高級学校（以下「本件朝鮮学校」という。）を設置，運営する学校法人東京朝鮮学園（以下「東京朝鮮学園」という。）が，平成２２15年１１月３０日付けで，文部科学大臣に対し，「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」（以下「支給法」という。）２条１項５号，「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則」（以下「本件省令」という。）１条１項２号ハ，及び「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援20金の支給に関する法律施行規則第１条第１項第２号ハの規定に基づく指定に関する規程」（以下「本件規程」という。）１４条１項（いずれもその当時のもの。）に基づいて，本件朝鮮学校につきいわゆる外国人学校のうち支給法に定める高等学校等就学支援金（以下「就学支援金」という。）の支給の対象となるもの（以下「支給対象外国人学校」という。）としての指定をすることを求25める旨の申請（以下「本件申請」という。）をしたところ，同大臣から平成２５年２月２０日に本件朝鮮学校につき支給対象外国人学校としての指定をしない旨の処分（以下「本件不指定処分」という。）を受けたことに関して，本件不指定処分がされた時点において本件朝鮮学校の高級部の生徒であったとする原告らが，被告に対し，本件不指定処分により就学支援金を受給する権利，憲法２６条が保障する教育を受ける権利等を侵害され，精神的苦痛を受けたと主5張して，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償として，各１０万円及びこれに対する本件不指定処分の日（平成２５年２月２０日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成26(ワ)3662
事件名	国家賠償請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成29年9月13日

事案の概要
本件は，東京朝鮮中高級学校（以下「本件朝鮮学校」という。）を設置，運営する学校法人東京朝鮮学園（以下「東京朝鮮学園」という。）が，平成２２15年１１月３０日付けで，文部科学大臣に対し，「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」（以下「支給法」という。）２条１項５号，「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則」（以下「本件省令」という。）１条１項２号ハ，及び「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援20金の支給に関する法律施行規則第１条第１項第２号ハの規定に基づく指定に関する規程」（以下「本件規程」という。）１４条１項（いずれもその当時のもの。）に基づいて，本件朝鮮学校につきいわゆる外国人学校のうち支給法に定める高等学校等就学支援金（以下「就学支援金」という。）の支給の対象となるもの（以下「支給対象外国人学校」という。）としての指定をすることを求25める旨の申請（以下「本件申請」という。）をしたところ，同大臣から平成２５年２月２０日に本件朝鮮学校につき支給対象外国人学校としての指定をしない旨の処分（以下「本件不指定処分」という。）を受けたことに関して，本件不指定処分がされた時点において本件朝鮮学校の高級部の生徒であったとする原告らが，被告に対し，本件不指定処分により就学支援金を受給する権利，憲法２６条が保障する教育を受ける権利等を侵害され，精神的苦痛を受けたと主5張して，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償として，各１０万円及びこれに対する本件不指定処分の日（平成２５年２月２０日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，東京朝鮮中高級学校（以下「本件朝鮮学校」という。）を設置，運営する学校法人東京朝鮮学園（以下「東京朝鮮学園」という。）が，平成２２15年１１月３０日付けで，文部科学大臣に対し，「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」（以下「支給法」という。）２条１項５号，「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則」（以下「本件省令」という。）１条１項２号ハ，及び「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援20金の支給に関する法律施行規則第１条第１項第２号ハの規定に基づく指定に関する規程」（以下「本件規程」という。）１４条１項（いずれもその当時のもの。）に基づいて，本件朝鮮学校につきいわゆる外国人学校のうち支給法に定める高等学校等就学支援金（以下「就学支援金」という。）の支給の対象となるもの（以下「支給対象外国人学校」という。）としての指定をすることを求25める旨の申請（以下「本件申請」という。）をしたところ，同大臣から平成２５年２月２０日に本件朝鮮学校につき支給対象外国人学校としての指定をしない旨の処分（以下「本件不指定処分」という。）を受けたことに関して，本件不指定処分がされた時点において本件朝鮮学校の高級部の生徒であったとする原告らが，被告に対し，本件不指定処分により就学支援金を受給する権利，憲法２６条が保障する教育を受ける権利等を侵害され，精神的苦痛を受けたと主5張して，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償として，各１０万円及びこれに対する本件不指定処分の日（平成２５年２月２０日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。