平成25(行ウ)73 司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求事件平成29年10月17日福岡地方裁判所

事件番号	平成25(行ウ)73
事件名	司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求事件
裁判所	福岡地方裁判所
裁判年月日	平成29年10月17日
結果	棄却
事案の概要	本件は，平成１６年法律第１６３号（以下「平成１６年改正法」という。）による裁判所法の改正（以下「平成１６年改正」という。）により，司法修習生が「その修習期間中，国庫から一定額の給与を受ける」制度（平成１６年改正前の裁判所法６７条２項本文。以下「給費制」という。）が廃止されたことについて，新６５期司法修習生であった原告らが，給費制の廃止は，憲法上保障された給費を受ける権利を侵害し，憲法２７条等に違反するものであり，また，原告らと現行６５期司法修習生及び新６４期司法修習生との間において不当な差別を生じさせるものであって，違憲無効である旨主張して，被告に対し，それぞれ， ①主位的に，上記裁判所法６７条２項による給費支払請求権に基づき，給与額２３７万２４８０円のうち１万円の支払を求め（実質的当事者訴訟），②予備的に，憲法２９条３項による損失補償請求権に基づき，上記給与額と同額の損失のうち１万円の支払を求めるとともに，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項による損害賠償請求権に基づき，損害（得べかりし給与額２３７万２４８０円及び慰謝料１００万円）のうち１万円の賠償を求める事案である。

事件番号	平成25(行ウ)73
事件名	司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求事件
裁判所	福岡地方裁判所
裁判年月日	平成29年10月17日
結果	棄却

事案の概要
本件は，平成１６年法律第１６３号（以下「平成１６年改正法」という。）による裁判所法の改正（以下「平成１６年改正」という。）により，司法修習生が「その修習期間中，国庫から一定額の給与を受ける」制度（平成１６年改正前の裁判所法６７条２項本文。以下「給費制」という。）が廃止されたことについて，新６５期司法修習生であった原告らが，給費制の廃止は，憲法上保障された給費を受ける権利を侵害し，憲法２７条等に違反するものであり，また，原告らと現行６５期司法修習生及び新６４期司法修習生との間において不当な差別を生じさせるものであって，違憲無効である旨主張して，被告に対し，それぞれ， ①主位的に，上記裁判所法６７条２項による給費支払請求権に基づき，給与額２３７万２４８０円のうち１万円の支払を求め（実質的当事者訴訟），②予備的に，憲法２９条３項による損失補償請求権に基づき，上記給与額と同額の損失のうち１万円の支払を求めるとともに，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項による損害賠償請求権に基づき，損害（得べかりし給与額２３７万２４８０円及び慰謝料１００万円）のうち１万円の賠償を求める事案である。

事案の概要

本件は，平成１６年法律第１６３号（以下「平成１６年改正法」という。）による裁判所法の改正（以下「平成１６年改正」という。）により，司法修習生が「その修習期間中，国庫から一定額の給与を受ける」制度（平成１６年改正前の裁判所法６７条２項本文。以下「給費制」という。）が廃止されたことについて，新６５期司法修習生であった原告らが，給費制の廃止は，憲法上保障された給費を受ける権利を侵害し，憲法２７条等に違反するものであり，また，原告らと現行６５期司法修習生及び新６４期司法修習生との間において不当な差別を生じさせるものであって，違憲無効である旨主張して，被告に対し，それぞれ， ①主位的に，上記裁判所法６７条２項による給費支払請求権に基づき，給与額２３７万２４８０円のうち１万円の支払を求め（実質的当事者訴訟），②予備的に，憲法２９条３項による損失補償請求権に基づき，上記給与額と同額の損失のうち１万円の支払を求めるとともに，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項による損害賠償請求権に基づき，損害（得べかりし給与額２３７万２４８０円及び慰謝料１００万円）のうち１万円の賠償を求める事案である。