平成27(ワ)2862 平成29年12月25日東京地方裁判所

事件番号	平成27(ワ)2862
事件名
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成29年12月25日
事件種別	民事訴訟
発明の名称	２－ベンゾイルシクロヘキサン－１，３－ジオン
事案の概要	本件は，発明の名称を「２－ベンゾイルシクロヘキサン－１，３－ジオン」とする特許第４５９２１８３号の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。）を有する原告が，被告に対し，別紙被告製品目録記載１の農薬原体（以下「被告製品１」という。）及び同２の農薬混合物（以下「被告製品２」20といい，被告製品１と併せて「被告各製品」という。）は，本件特許の願書に添付したとみなされる明細書（訂正審判事件〔訂正２０１２－３９０１７５〕の平成２５年３月１４日付け審決〔同月２７日確定〕による訂正後のもの。以下「本件明細書」という。なお，本件特許は平成１５年６月３０日以前にされた出願に係るので，その明細書は特許請求の範囲を含む〔平成１４年法律第２４号附則１条２号，３条25１項，平成１５年政令第２１４号〕。）の特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」という。）の請求項１及び３記載の各発明（以下，請求項１記載の発明を「本件発明１」といい，請求項３記載の発明を「本件発明３」という。また，これらを併せて「本件各発明」という。）の技術的範囲に属し，被告が被告各製品を製造し，販売し，譲渡し，貸渡し，輸入し，又は譲渡等の申出をすること（なお，原告は，「販売」と「譲渡」を併記しているが，「譲渡」は「販売」を含む概念であ5り，また，「譲渡等」とは「譲渡及び貸渡し」を意味する〔特許法２条３項１号〕から，「譲渡等の申出」とは，「譲渡及び貸渡しの申出」を意味すると解される。以下，これらの行為を総称して「製造販売等」という。）は，本件特許権の侵害を構成すると主張して，特許法１００条１項に基づく被告各製品の製造販売等の差止め，並びに同条２項に基づく被告各製品の廃棄を求めるとともに，特許権侵害の不10法行為による損害賠償として，又は，被告製品１に係る損害については，同製品を輸入，販売及び販売の申出（以下「輸入販売等」という。）をする全国農業協同組合連合会（以下「全農」という。）らと被告との共同不法行為による損害賠償（いずれも，対象期間は平成２２年９月２４日から平成２８年９月３０日までである。）として，１９億２９１８万３７２０円（特許法１０２条３項により算定される損害15額並びに弁護士及び弁理士費用の合計額）及びうち１億円に対する平成２７年２月１３日（訴状送達の日の翌日）から，うち１８億２９１８万３７２０円に対する平成２９年４月１１日（同月７日付け訴えの追加的変更申立書送達の日の翌日）から，各支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成27(ワ)2862
事件名
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成29年12月25日
事件種別	民事訴訟
発明の名称	２－ベンゾイルシクロヘキサン－１，３－ジオン

事案の概要
本件は，発明の名称を「２－ベンゾイルシクロヘキサン－１，３－ジオン」とする特許第４５９２１８３号の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。）を有する原告が，被告に対し，別紙被告製品目録記載１の農薬原体（以下「被告製品１」という。）及び同２の農薬混合物（以下「被告製品２」20といい，被告製品１と併せて「被告各製品」という。）は，本件特許の願書に添付したとみなされる明細書（訂正審判事件〔訂正２０１２－３９０１７５〕の平成２５年３月１４日付け審決〔同月２７日確定〕による訂正後のもの。以下「本件明細書」という。なお，本件特許は平成１５年６月３０日以前にされた出願に係るので，その明細書は特許請求の範囲を含む〔平成１４年法律第２４号附則１条２号，３条25１項，平成１５年政令第２１４号〕。）の特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」という。）の請求項１及び３記載の各発明（以下，請求項１記載の発明を「本件発明１」といい，請求項３記載の発明を「本件発明３」という。また，これらを併せて「本件各発明」という。）の技術的範囲に属し，被告が被告各製品を製造し，販売し，譲渡し，貸渡し，輸入し，又は譲渡等の申出をすること（なお，原告は，「販売」と「譲渡」を併記しているが，「譲渡」は「販売」を含む概念であ5り，また，「譲渡等」とは「譲渡及び貸渡し」を意味する〔特許法２条３項１号〕から，「譲渡等の申出」とは，「譲渡及び貸渡しの申出」を意味すると解される。以下，これらの行為を総称して「製造販売等」という。）は，本件特許権の侵害を構成すると主張して，特許法１００条１項に基づく被告各製品の製造販売等の差止め，並びに同条２項に基づく被告各製品の廃棄を求めるとともに，特許権侵害の不10法行為による損害賠償として，又は，被告製品１に係る損害については，同製品を輸入，販売及び販売の申出（以下「輸入販売等」という。）をする全国農業協同組合連合会（以下「全農」という。）らと被告との共同不法行為による損害賠償（いずれも，対象期間は平成２２年９月２４日から平成２８年９月３０日までである。）として，１９億２９１８万３７２０円（特許法１０２条３項により算定される損害15額並びに弁護士及び弁理士費用の合計額）及びうち１億円に対する平成２７年２月１３日（訴状送達の日の翌日）から，うち１８億２９１８万３７２０円に対する平成２９年４月１１日（同月７日付け訴えの追加的変更申立書送達の日の翌日）から，各支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，発明の名称を「２－ベンゾイルシクロヘキサン－１，３－ジオン」とする特許第４５９２１８３号の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。）を有する原告が，被告に対し，別紙被告製品目録記載１の農薬原体（以下「被告製品１」という。）及び同２の農薬混合物（以下「被告製品２」20といい，被告製品１と併せて「被告各製品」という。）は，本件特許の願書に添付したとみなされる明細書（訂正審判事件〔訂正２０１２－３９０１７５〕の平成２５年３月１４日付け審決〔同月２７日確定〕による訂正後のもの。以下「本件明細書」という。なお，本件特許は平成１５年６月３０日以前にされた出願に係るので，その明細書は特許請求の範囲を含む〔平成１４年法律第２４号附則１条２号，３条25１項，平成１５年政令第２１４号〕。）の特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」という。）の請求項１及び３記載の各発明（以下，請求項１記載の発明を「本件発明１」といい，請求項３記載の発明を「本件発明３」という。また，これらを併せて「本件各発明」という。）の技術的範囲に属し，被告が被告各製品を製造し，販売し，譲渡し，貸渡し，輸入し，又は譲渡等の申出をすること（なお，原告は，「販売」と「譲渡」を併記しているが，「譲渡」は「販売」を含む概念であ5り，また，「譲渡等」とは「譲渡及び貸渡し」を意味する〔特許法２条３項１号〕から，「譲渡等の申出」とは，「譲渡及び貸渡しの申出」を意味すると解される。以下，これらの行為を総称して「製造販売等」という。）は，本件特許権の侵害を構成すると主張して，特許法１００条１項に基づく被告各製品の製造販売等の差止め，並びに同条２項に基づく被告各製品の廃棄を求めるとともに，特許権侵害の不10法行為による損害賠償として，又は，被告製品１に係る損害については，同製品を輸入，販売及び販売の申出（以下「輸入販売等」という。）をする全国農業協同組合連合会（以下「全農」という。）らと被告との共同不法行為による損害賠償（いずれも，対象期間は平成２２年９月２４日から平成２８年９月３０日までである。）として，１９億２９１８万３７２０円（特許法１０２条３項により算定される損害15額並びに弁護士及び弁理士費用の合計額）及びうち１億円に対する平成２７年２月１３日（訴状送達の日の翌日）から，うち１８億２９１８万３７２０円に対する平成２９年４月１１日（同月７日付け訴えの追加的変更申立書送達の日の翌日）から，各支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。