平成27(行ウ)236等 α区議会幹事長会出席権及び発言権確認等請求事件等平成29年8月10日東京地方裁判所

事件番号	平成27(行ウ)236等
事件名	α区議会幹事長会出席権及び発言権確認等請求事件等
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成29年8月10日
事案の概要	本件は，α区議会の会派に属さない議員（以下「無所属議員」という。）である原告が，同議会の幹事長会及び各派代表者会（以下「本件各会議」という。）への出席権及び本件各会議における発言権（以下，これらを併せて「出席権等」という。）が認められていないなどと主張して，① 当事者訴訟として，原告が本件各会議について出席権等を有することの確認並びに幹事長会について規定する α 区議会幹事長会運営規程（平成２７年α区議会訓令甲第２号。以下「本件幹事長会運営規程」という。）及び各派代表者会について規定する α 区議会各派代表者会運営規程（同第４号。以下「本件各派代表者会運営規程」といい，本件幹事長会運営規程と併せて「本件各規程」という。）において原告に出席権等が認められていないことの違法確認（以下「本件各違法確認の訴え」という。）を求めるとともに，② 上記のとおり原告に出席権等が認められていないこと及び幹事長会において議長から原告の発言権を制限する発言を受けたことにより精神的苦痛を被ったとして，被告に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，慰謝料及び弁護士費用相当損害金並びにこれらに対する幹事長会においてα区議会訓令甲第５号による改正前のα区議会幹事長会運営規程（以下「旧幹事長会運営規程」という。）及び同第６号による改正前のα区議会各派代表者会運営規程（以下「旧各派代表者会運営規程」といい，旧幹事長会運営規程と併せて「旧各規程」といい，上記各改正を併せて「本件改正」という。）が了承された日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（以下「本件国賠請求」という。）事案である。
判示事項	特別区の議会の会派無所属議員が区議会幹事長会及び区議会各派代表者会に出席し，発言する権利を有することの確認を求める訴え並びに区議会幹事長会運営規程及び区議会各派代表者会運営規程に違法があることの確認を求める訴えが裁判所法３条１項にいう「法律上の争訟」に当たらないとされた事例
裁判要旨	区議会幹事長会は，地方自治法１００条１２項に基づき，各会派間の連絡調整並びに議員全体に関する事項及び議長が必要とする事項について協議するために設けられる会議体であり，区議会各派代表者会は，同項に基づき，一般選挙後，区議会幹事長会の構成員が決定するまでの間，議会の構成等について協議するために設けられる会議体であって，上記各会は議会の運営に関し調整を行うにとどまるものであるところ，区議会会議規則等により会派無所属議員が上記各会の構成員であり，上記各会に出席することができるものとされていることは明らかであること，上記各会の議事の運営方法については，上記各会の主宰者の合理的な裁量に委ねられているというべきであること，当該会派無所属議員が上記各会に出席し発言したことがあることを自認していること等の判示の事情の下においては，特別区の議会の会派無所属議員が上記各会に出席し，発言する権利を有することの確認を求める訴え並びに区議会幹事長会運営規程及び区議会各派代表者会運営規程に違法があることの確認を求める訴えは，裁判所法３条１項にいう「法律上の争訟」には当たらない。

事件番号	平成27(行ウ)236等
事件名	α区議会幹事長会出席権及び発言権確認等請求事件等
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成29年8月10日

事案の概要
本件は，α区議会の会派に属さない議員（以下「無所属議員」という。）である原告が，同議会の幹事長会及び各派代表者会（以下「本件各会議」という。）への出席権及び本件各会議における発言権（以下，これらを併せて「出席権等」という。）が認められていないなどと主張して，① 当事者訴訟として，原告が本件各会議について出席権等を有することの確認並びに幹事長会について規定する α 区議会幹事長会運営規程（平成２７年α区議会訓令甲第２号。以下「本件幹事長会運営規程」という。）及び各派代表者会について規定する α 区議会各派代表者会運営規程（同第４号。以下「本件各派代表者会運営規程」といい，本件幹事長会運営規程と併せて「本件各規程」という。）において原告に出席権等が認められていないことの違法確認（以下「本件各違法確認の訴え」という。）を求めるとともに，② 上記のとおり原告に出席権等が認められていないこと及び幹事長会において議長から原告の発言権を制限する発言を受けたことにより精神的苦痛を被ったとして，被告に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，慰謝料及び弁護士費用相当損害金並びにこれらに対する幹事長会においてα区議会訓令甲第５号による改正前のα区議会幹事長会運営規程（以下「旧幹事長会運営規程」という。）及び同第６号による改正前のα区議会各派代表者会運営規程（以下「旧各派代表者会運営規程」といい，旧幹事長会運営規程と併せて「旧各規程」といい，上記各改正を併せて「本件改正」という。）が了承された日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（以下「本件国賠請求」という。）事案である。
判示事項
特別区の議会の会派無所属議員が区議会幹事長会及び区議会各派代表者会に出席し，発言する権利を有することの確認を求める訴え並びに区議会幹事長会運営規程及び区議会各派代表者会運営規程に違法があることの確認を求める訴えが裁判所法３条１項にいう「法律上の争訟」に当たらないとされた事例
裁判要旨
区議会幹事長会は，地方自治法１００条１２項に基づき，各会派間の連絡調整並びに議員全体に関する事項及び議長が必要とする事項について協議するために設けられる会議体であり，区議会各派代表者会は，同項に基づき，一般選挙後，区議会幹事長会の構成員が決定するまでの間，議会の構成等について協議するために設けられる会議体であって，上記各会は議会の運営に関し調整を行うにとどまるものであるところ，区議会会議規則等により会派無所属議員が上記各会の構成員であり，上記各会に出席することができるものとされていることは明らかであること，上記各会の議事の運営方法については，上記各会の主宰者の合理的な裁量に委ねられているというべきであること，当該会派無所属議員が上記各会に出席し発言したことがあることを自認していること等の判示の事情の下においては，特別区の議会の会派無所属議員が上記各会に出席し，発言する権利を有することの確認を求める訴え並びに区議会幹事長会運営規程及び区議会各派代表者会運営規程に違法があることの確認を求める訴えは，裁判所法３条１項にいう「法律上の争訟」には当たらない。