平成29(ワ)780 特許権侵害差止等請求事件平成30年1月30日大阪地方裁判所

事件番号	平成29(ワ)780
事件名	特許権侵害差止等請求事件
裁判所	大阪地方裁判所
裁判年月日	平成30年1月30日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	二次元コード，ステルスコード，情報コードの読み取り装置及びステルスコードの読み取り装置
事案の概要	本件は，発明の名称を「二次元コード，ステルスコード，情報コードの読み取り装置及びステルスコードの読み取り装置」とする後記本件特許権を有する原告が，被告エヌ・ティ・ティ・データ(以下「被告ＮＴＴデータ」という。)がその余の被5告ら（以下「被告金融機関ら」という。）に対して別紙物件目録記載１の二次元コードによるトランザクション認証機能(以下「本件認証機能」という。)を実現するソフトウェアを提供し，被告金融機関らが同ソフトウェアを利用等する行為につき，後記本件特許権の侵害（被告ＮＴＴデータについては予備的に間接侵害）を主張して，被告ＮＴＴデータに対し，①本件特許権に基づき，本件認証機能を実現するソ10フトウェアの提供，提供の申出の差止め，②不法行為に基づく損害賠償請求として，損害金２４００万円のうちの一部である１２００万円及びこれに対する平成２９年２月９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，被告金融機関らに対し，①本件特許権に基づき，同二次元コードを生成して，利用者の端末に送信し，同端末上の取引画面に表示させる行15為（同二次元コードの生産行為）の差止め，並びに②不法行為に基づく損害賠償請求として，損害金各２４０万円の一部である１２０万円及びこれに対する平成２９年１１月２２日（訴えの変更申立書送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事件番号	平成29(ワ)780
事件名	特許権侵害差止等請求事件
裁判所	大阪地方裁判所
裁判年月日	平成30年1月30日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	二次元コード，ステルスコード，情報コードの読み取り装置及びステルスコードの読み取り装置

事案の概要
本件は，発明の名称を「二次元コード，ステルスコード，情報コードの読み取り装置及びステルスコードの読み取り装置」とする後記本件特許権を有する原告が，被告エヌ・ティ・ティ・データ(以下「被告ＮＴＴデータ」という。)がその余の被5告ら（以下「被告金融機関ら」という。）に対して別紙物件目録記載１の二次元コードによるトランザクション認証機能(以下「本件認証機能」という。)を実現するソフトウェアを提供し，被告金融機関らが同ソフトウェアを利用等する行為につき，後記本件特許権の侵害（被告ＮＴＴデータについては予備的に間接侵害）を主張して，被告ＮＴＴデータに対し，①本件特許権に基づき，本件認証機能を実現するソ10フトウェアの提供，提供の申出の差止め，②不法行為に基づく損害賠償請求として，損害金２４００万円のうちの一部である１２００万円及びこれに対する平成２９年２月９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，被告金融機関らに対し，①本件特許権に基づき，同二次元コードを生成して，利用者の端末に送信し，同端末上の取引画面に表示させる行15為（同二次元コードの生産行為）の差止め，並びに②不法行為に基づく損害賠償請求として，損害金各２４０万円の一部である１２０万円及びこれに対する平成２９年１１月２２日（訴えの変更申立書送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事案の概要

本件は，発明の名称を「二次元コード，ステルスコード，情報コードの読み取り装置及びステルスコードの読み取り装置」とする後記本件特許権を有する原告が，被告エヌ・ティ・ティ・データ(以下「被告ＮＴＴデータ」という。)がその余の被5告ら（以下「被告金融機関ら」という。）に対して別紙物件目録記載１の二次元コードによるトランザクション認証機能(以下「本件認証機能」という。)を実現するソフトウェアを提供し，被告金融機関らが同ソフトウェアを利用等する行為につき，後記本件特許権の侵害（被告ＮＴＴデータについては予備的に間接侵害）を主張して，被告ＮＴＴデータに対し，①本件特許権に基づき，本件認証機能を実現するソ10フトウェアの提供，提供の申出の差止め，②不法行為に基づく損害賠償請求として，損害金２４００万円のうちの一部である１２００万円及びこれに対する平成２９年２月９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，被告金融機関らに対し，①本件特許権に基づき，同二次元コードを生成して，利用者の端末に送信し，同端末上の取引画面に表示させる行15為（同二次元コードの生産行為）の差止め，並びに②不法行為に基づく損害賠償請求として，損害金各２４０万円の一部である１２０万円及びこれに対する平成２９年１１月２２日（訴えの変更申立書送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。