事件番号平成29(ネ)10007
事件名不正競争行為差止等請求控訴事件
裁判所知的財産高等裁判所
裁判年月日平成30年3月26日
事件種別不正競争・民事訴訟
事案の概要本件は,被控訴人が控訴人に対し,被控訴人の営業秘密である別紙2情報目録記載の情報(以下「本件情報」という。)について,控訴人が不正開示を受けて取得し,取得した営業秘密を使用して別紙1物件目録記載1ないし4の製品(以下,それぞれの製品を「被告製品1」などといい,併せて「被告製品」という。)を製造・販売したことは,不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項8号及び10号に該当する不正競争行為であると主張して,①同法3条1項に基づき,被告製品1ないし4の製造・販売の差止めを求め,②同法3条2項に基づき,製造した被告製品1ないし4の廃棄を求めるとともに,③同法4条に基づき,損害賠償として1183万円及びこれに対する不正競争行為の後で訴状送達の日の翌日である平成26年7月31日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事件番号平成29(ネ)10007
事件名不正競争行為差止等請求控訴事件
裁判所知的財産高等裁判所
裁判年月日平成30年3月26日
事件種別不正競争・民事訴訟
事案の概要
本件は,被控訴人が控訴人に対し,被控訴人の営業秘密である別紙2情報目録記載の情報(以下「本件情報」という。)について,控訴人が不正開示を受けて取得し,取得した営業秘密を使用して別紙1物件目録記載1ないし4の製品(以下,それぞれの製品を「被告製品1」などといい,併せて「被告製品」という。)を製造・販売したことは,不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項8号及び10号に該当する不正競争行為であると主張して,①同法3条1項に基づき,被告製品1ないし4の製造・販売の差止めを求め,②同法3条2項に基づき,製造した被告製品1ないし4の廃棄を求めるとともに,③同法4条に基づき,損害賠償として1183万円及びこれに対する不正競争行為の後で訴状送達の日の翌日である平成26年7月31日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
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