平成27(行ウ)311 一時金申請却下処分取消請求事件平成29年9月27日大阪地方裁判所

事件番号	平成27(行ウ)311
事件名	一時金申請却下処分取消請求事件
裁判所	大阪地方裁判所
裁判年月日	平成29年9月27日
事案の概要	本件は，原告が，厚生労働大臣に対して，中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（以下「法」という。）１３条３項に規定する一時金（以下「一時金」という。）の支給を申請したところ，厚生労働大臣から，原告は法２条の「中国残留邦人等」に該当するとは認められないとして，平成２７年３月２４日付けで同申請を却下する処分（以下「本件処分」という。）を受けたことから，原告は法２条の「中国残留邦人等」に該当すると主張して，本件処分の取消しを求める事案である。
判示事項	中国の地域における昭和２０年８月９日以後の混乱等の状況の下で本邦に引き揚げることなく同年９月２日以前から引き続き中国の地域に居住している者であって同日において日本国民として本邦に本籍を有していたもの（以下「本邦本籍者」という。）と本邦本籍者ではない者との間に同月３日以後中国の地域で出生し，引き続き中国の地域に居住している者が，中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（以下「支援法」という。）２条１号の「中国残留邦人等」に該当するか。
裁判要旨	本邦本籍者と本邦本籍者でない者との間に昭和２０年９月３日以後中国の地域で出生し，引き続き中国の地域に居住している者は，支援法２条１号の委任を受けた同法施行規則１条３号により同法２条の「中国残留邦人等」に該当するとはいえない。

事件番号	平成27(行ウ)311
事件名	一時金申請却下処分取消請求事件
裁判所	大阪地方裁判所
裁判年月日	平成29年9月27日

事案の概要
本件は，原告が，厚生労働大臣に対して，中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（以下「法」という。）１３条３項に規定する一時金（以下「一時金」という。）の支給を申請したところ，厚生労働大臣から，原告は法２条の「中国残留邦人等」に該当するとは認められないとして，平成２７年３月２４日付けで同申請を却下する処分（以下「本件処分」という。）を受けたことから，原告は法２条の「中国残留邦人等」に該当すると主張して，本件処分の取消しを求める事案である。
判示事項
中国の地域における昭和２０年８月９日以後の混乱等の状況の下で本邦に引き揚げることなく同年９月２日以前から引き続き中国の地域に居住している者であって同日において日本国民として本邦に本籍を有していたもの（以下「本邦本籍者」という。）と本邦本籍者ではない者との間に同月３日以後中国の地域で出生し，引き続き中国の地域に居住している者が，中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（以下「支援法」という。）２条１号の「中国残留邦人等」に該当するか。
裁判要旨
本邦本籍者と本邦本籍者でない者との間に昭和２０年９月３日以後中国の地域で出生し，引き続き中国の地域に居住している者は，支援法２条１号の委任を受けた同法施行規則１条３号により同法２条の「中国残留邦人等」に該当するとはいえない。