平成26(ワ)15187 職務発明対価請求事件平成29年3月27日東京地方裁判所

事件番号	平成26(ワ)15187
事件名	職務発明対価請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成29年3月27日
発明の名称	品質の良好なビニルアルコール系共重合体の製造方法
事案の概要	本件は，被告の従業員であった原告が，被告の保有する我が国の特許４件（特許第３５１６８０８号，特許第１８８３２６７号，特許第２１４０１０８号及び特許第２１３９６４６号。以下，この順に「本件特許１」，「本件特許２」，「本件特許３」及び「本件特許４」という。また，これらの各特許に係る発明をそれぞれ「本件発明１」，「本件発明２」，「本件発明３」及び「本件発明４」という。），米国の特許１件（米国特許第６２８８１６５号。以下「本件米国特許」という。また，この米国特許に係る発明を「本件米国発明」という。）及び欧州の特許２件（欧州特許第７５１１５３号及び欧州特許第１４６１３８号。以下，それぞれ「本件欧州特許１」及び「本件欧州特許２」という。また，これらの各欧州特許に係る発明をそれぞれ「本件欧州発明１」及び「本件欧州発明２」という。なお，以上の各特許を全て併せて「本件各特許」といい，以上の各発明を全て併せて「本件各発明」という。）に関し，自らはこれらの発明者（共同発明者）の一人であり，遅くとも各特許出願日までに原告が有していた特許を受ける権利（特許を受ける権利の原告持分）を被告に承継させたとして，被告に対し，特許法３５条（平成１６年法律第７９号による改正前のもの。以下同じ。）３項に基づき，次の①ないし⑦のとおり，相当の対価合計１億３６６４万３８０２円のうち１５００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２６年６月２４日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成26(ワ)15187
事件名	職務発明対価請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成29年3月27日
発明の名称	品質の良好なビニルアルコール系共重合体の製造方法

事案の概要
本件は，被告の従業員であった原告が，被告の保有する我が国の特許４件（特許第３５１６８０８号，特許第１８８３２６７号，特許第２１４０１０８号及び特許第２１３９６４６号。以下，この順に「本件特許１」，「本件特許２」，「本件特許３」及び「本件特許４」という。また，これらの各特許に係る発明をそれぞれ「本件発明１」，「本件発明２」，「本件発明３」及び「本件発明４」という。），米国の特許１件（米国特許第６２８８１６５号。以下「本件米国特許」という。また，この米国特許に係る発明を「本件米国発明」という。）及び欧州の特許２件（欧州特許第７５１１５３号及び欧州特許第１４６１３８号。以下，それぞれ「本件欧州特許１」及び「本件欧州特許２」という。また，これらの各欧州特許に係る発明をそれぞれ「本件欧州発明１」及び「本件欧州発明２」という。なお，以上の各特許を全て併せて「本件各特許」といい，以上の各発明を全て併せて「本件各発明」という。）に関し，自らはこれらの発明者（共同発明者）の一人であり，遅くとも各特許出願日までに原告が有していた特許を受ける権利（特許を受ける権利の原告持分）を被告に承継させたとして，被告に対し，特許法３５条（平成１６年法律第７９号による改正前のもの。以下同じ。）３項に基づき，次の①ないし⑦のとおり，相当の対価合計１億３６６４万３８０２円のうち１５００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２６年６月２４日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，被告の従業員であった原告が，被告の保有する我が国の特許４件（特許第３５１６８０８号，特許第１８８３２６７号，特許第２１４０１０８号及び特許第２１３９６４６号。以下，この順に「本件特許１」，「本件特許２」，「本件特許３」及び「本件特許４」という。また，これらの各特許に係る発明をそれぞれ「本件発明１」，「本件発明２」，「本件発明３」及び「本件発明４」という。），米国の特許１件（米国特許第６２８８１６５号。以下「本件米国特許」という。また，この米国特許に係る発明を「本件米国発明」という。）及び欧州の特許２件（欧州特許第７５１１５３号及び欧州特許第１４６１３８号。以下，それぞれ「本件欧州特許１」及び「本件欧州特許２」という。また，これらの各欧州特許に係る発明をそれぞれ「本件欧州発明１」及び「本件欧州発明２」という。なお，以上の各特許を全て併せて「本件各特許」といい，以上の各発明を全て併せて「本件各発明」という。）に関し，自らはこれらの発明者（共同発明者）の一人であり，遅くとも各特許出願日までに原告が有していた特許を受ける権利（特許を受ける権利の原告持分）を被告に承継させたとして，被告に対し，特許法３５条（平成１６年法律第７９号による改正前のもの。以下同じ。）３項に基づき，次の①ないし⑦のとおり，相当の対価合計１億３６６４万３８０２円のうち１５００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２６年６月２４日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。