平成28(ワ)44244 特許権侵害差止等請求事件平成30年4月11日東京地方裁判所

事件番号	平成28(ワ)44244
事件名	特許権侵害差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成30年4月11日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	ウォームギヤの転造加工方法
事案の概要	本件は，発明の名称を「ウォームギヤの転造加工方法」とする特許第３８７３０５６号の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。）20を有する原告が，別紙物件目録記載のステアリングコラム（以下「被告製品」という。）を製造，販売している被告に対し，被告製品の製造方法（以下「被告方法」という。）は，本件特許の願書に添付したとみなされる明細書（特許庁が訂正２０１６－３９００１４号事件について平成２８年５月１３日にした審決〔以下「本件審決」という。〕による訂正後のもの。以下，図面と併せて「本件明細書」という。25なお，本件特許は平成１５年６月３０日以前にされた出願に係るので，その明細書は特許請求の範囲を含む〔平成１４年法律第２４号附則１条２号，３条１項，平成１５年政令第２１４号〕。）の特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」という。）の請求項２記載の発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属するから，被告が被告製品の製造，譲渡又は譲渡の申出（以下，これらの行為を一括して「製造譲渡等」という。）をすることは本件特許権を侵害する行為であると主張5して，特許法１００条１項に基づく被告製品の製造譲渡等の差止め，並びに同条２項に基づく被告製品の廃棄を求めるとともに，特許権侵害の不法行為（対象期間は，平成２５年６月１日から平成２８年１１月３０日までであると解される。）による損害賠償として，１億００４３万６０００円（特許法１０２条３項に基づく算定）のうち１億円及びこれに対する不法行為後の日である平成２９年１月２１日（訴状10送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成28(ワ)44244
事件名	特許権侵害差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成30年4月11日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	ウォームギヤの転造加工方法

事案の概要
本件は，発明の名称を「ウォームギヤの転造加工方法」とする特許第３８７３０５６号の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。）20を有する原告が，別紙物件目録記載のステアリングコラム（以下「被告製品」という。）を製造，販売している被告に対し，被告製品の製造方法（以下「被告方法」という。）は，本件特許の願書に添付したとみなされる明細書（特許庁が訂正２０１６－３９００１４号事件について平成２８年５月１３日にした審決〔以下「本件審決」という。〕による訂正後のもの。以下，図面と併せて「本件明細書」という。25なお，本件特許は平成１５年６月３０日以前にされた出願に係るので，その明細書は特許請求の範囲を含む〔平成１４年法律第２４号附則１条２号，３条１項，平成１５年政令第２１４号〕。）の特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」という。）の請求項２記載の発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属するから，被告が被告製品の製造，譲渡又は譲渡の申出（以下，これらの行為を一括して「製造譲渡等」という。）をすることは本件特許権を侵害する行為であると主張5して，特許法１００条１項に基づく被告製品の製造譲渡等の差止め，並びに同条２項に基づく被告製品の廃棄を求めるとともに，特許権侵害の不法行為（対象期間は，平成２５年６月１日から平成２８年１１月３０日までであると解される。）による損害賠償として，１億００４３万６０００円（特許法１０２条３項に基づく算定）のうち１億円及びこれに対する不法行為後の日である平成２９年１月２１日（訴状10送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，発明の名称を「ウォームギヤの転造加工方法」とする特許第３８７３０５６号の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。）20を有する原告が，別紙物件目録記載のステアリングコラム（以下「被告製品」という。）を製造，販売している被告に対し，被告製品の製造方法（以下「被告方法」という。）は，本件特許の願書に添付したとみなされる明細書（特許庁が訂正２０１６－３９００１４号事件について平成２８年５月１３日にした審決〔以下「本件審決」という。〕による訂正後のもの。以下，図面と併せて「本件明細書」という。25なお，本件特許は平成１５年６月３０日以前にされた出願に係るので，その明細書は特許請求の範囲を含む〔平成１４年法律第２４号附則１条２号，３条１項，平成１５年政令第２１４号〕。）の特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」という。）の請求項２記載の発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属するから，被告が被告製品の製造，譲渡又は譲渡の申出（以下，これらの行為を一括して「製造譲渡等」という。）をすることは本件特許権を侵害する行為であると主張5して，特許法１００条１項に基づく被告製品の製造譲渡等の差止め，並びに同条２項に基づく被告製品の廃棄を求めるとともに，特許権侵害の不法行為（対象期間は，平成２５年６月１日から平成２８年１１月３０日までであると解される。）による損害賠償として，１億００４３万６０００円（特許法１０２条３項に基づく算定）のうち１億円及びこれに対する不法行為後の日である平成２９年１月２１日（訴状10送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。