平成29(行ウ)363 手続却下処分取消請求事件平成30年5月24日東京地方裁判所

事件番号	平成29(行ウ)363
事件名	手続却下処分取消請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成30年5月24日
事件種別	行政訴訟
事案の概要	本件は，原告が，「千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約」（以下「特許協力条約」という。）に基づいて行った国際特許出願について，特許庁長官に対し，特許法（以下「法」ということがある。）１８４条の５第１項に規定する書面並びに同書面に添付して法１８４条の４第１項に規定する明細書，請求の範囲，図面及び要約の日本語による翻訳文を提出し，また，上記15国際特許出願について手続補正書及び出願審査請求書を提出したところ，特許庁長官から上記各書面に係る手続の却下処分（本件却下処分１ないし３）を受けたことから，各処分の取消しを求める事案である。

事件番号	平成29(行ウ)363
事件名	手続却下処分取消請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成30年5月24日
事件種別	行政訴訟

事案の概要
本件は，原告が，「千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約」（以下「特許協力条約」という。）に基づいて行った国際特許出願について，特許庁長官に対し，特許法（以下「法」ということがある。）１８４条の５第１項に規定する書面並びに同書面に添付して法１８４条の４第１項に規定する明細書，請求の範囲，図面及び要約の日本語による翻訳文を提出し，また，上記15国際特許出願について手続補正書及び出願審査請求書を提出したところ，特許庁長官から上記各書面に係る手続の却下処分（本件却下処分１ないし３）を受けたことから，各処分の取消しを求める事案である。

事案の概要

本件は，原告が，「千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約」（以下「特許協力条約」という。）に基づいて行った国際特許出願について，特許庁長官に対し，特許法（以下「法」ということがある。）１８４条の５第１項に規定する書面並びに同書面に添付して法１８４条の４第１項に規定する明細書，請求の範囲，図面及び要約の日本語による翻訳文を提出し，また，上記15国際特許出願について手続補正書及び出願審査請求書を提出したところ，特許庁長官から上記各書面に係る手続の却下処分（本件却下処分１ないし３）を受けたことから，各処分の取消しを求める事案である。