平成28(行ヒ)406 固定資産評価審査決定取消請求事件平成30年7月17日最高裁判所第三小法廷

事件番号	平成28(行ヒ)406
事件名	固定資産評価審査決定取消請求事件
裁判所	最高裁判所第三小法廷
裁判年月日	平成30年7月17日
裁判種別	判決
結果	破棄差戻
原審裁判所	大阪高等裁判所
原審事件番号	平成28(行コ)46
原審裁判年月日	平成28年6月23日
事案の概要	本件は，京都市所在の４筆の土地に係る固定資産税の納税義務者であったＡが，上記の各土地につき，京都市長により決定され土地課税台帳に登録された平成２１年度の価格を不服として京都市固定資産評価審査委員会（以下「本件委員会」という。）に対し審査の申出をしたところ，これを棄却する旨の決定（以下「本件各決定」という。）を受けたため，上告人（Ａは，第１審係属中に死亡し，Ａの子である上告人が本件訴訟を承継した。）が，被上告人を相手に，本件各決定の取消しを求める事案である。
判示事項	固定資産課税台帳に登録された土地の価格について，当該土地に接する街路が建築基準法４２条１項３号所定の道路に該当する旨の市長の判定がされていること等を理由に上記街路が同号所定の道路に該当することを前提とする上記価格の決定は適法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例
裁判要旨	固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格について，当該土地に接する街路が建築基準法４２条１項３号所定の道路に該当するための要件を満たすか否かは明らかでないとしながら，上記街路が同号所定の道路に該当する旨の市長の判定がされていること等を理由に，建築確認を受けることができないために当該土地上に建築物を建築することができない事態となる可能性はないとして，上記街路が同号所定の道路に該当することを前提とする上記価格の決定は適法であるとした原審の判断には，固定資産の評価等に関する法令の解釈適用を誤った違法がある。

事件番号	平成28(行ヒ)406
事件名	固定資産評価審査決定取消請求事件
裁判所	最高裁判所第三小法廷
裁判年月日	平成30年7月17日
裁判種別	判決
結果	破棄差戻
原審裁判所	大阪高等裁判所
原審事件番号	平成28(行コ)46
原審裁判年月日	平成28年6月23日

事案の概要
本件は，京都市所在の４筆の土地に係る固定資産税の納税義務者であったＡが，上記の各土地につき，京都市長により決定され土地課税台帳に登録された平成２１年度の価格を不服として京都市固定資産評価審査委員会（以下「本件委員会」という。）に対し審査の申出をしたところ，これを棄却する旨の決定（以下「本件各決定」という。）を受けたため，上告人（Ａは，第１審係属中に死亡し，Ａの子である上告人が本件訴訟を承継した。）が，被上告人を相手に，本件各決定の取消しを求める事案である。
判示事項
固定資産課税台帳に登録された土地の価格について，当該土地に接する街路が建築基準法４２条１項３号所定の道路に該当する旨の市長の判定がされていること等を理由に上記街路が同号所定の道路に該当することを前提とする上記価格の決定は適法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例
裁判要旨
固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格について，当該土地に接する街路が建築基準法４２条１項３号所定の道路に該当するための要件を満たすか否かは明らかでないとしながら，上記街路が同号所定の道路に該当する旨の市長の判定がされていること等を理由に，建築確認を受けることができないために当該土地上に建築物を建築することができない事態となる可能性はないとして，上記街路が同号所定の道路に該当することを前提とする上記価格の決定は適法であるとした原審の判断には，固定資産の評価等に関する法令の解釈適用を誤った違法がある。