平成26(ワ)27733 育成者権侵害差止等請求事件平成30年6月8日東京地方裁判所

事件番号	平成26(ワ)27733
事件名	育成者権侵害差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成30年6月8日
事件種別	その他・民事訴訟
事案の概要	本件は，種苗法（以下，「法」と略称する場合がある。）に基づき品種登録されたしいたけの育成者権を有する原告が，被告河鶴，訴外株式会社農研管財（旧商号は株式会社河鶴農研。以下，商号変更の前後を問わず「河鶴農研」という。）及び破産者株式会社長野管財（旧商号は株式会社アグリンク長野。以下，商号変更の前後を問わず「アグリンク長野」という。）は，遅くとも平成25２３年８月頃以降，しいたけの種苗及びその収穫物を生産，譲渡等しているところ，これらの行為は原告の育成者権を侵害するものであると主張して，被告河鶴に対し，①法３３条１項，２項に基づく上記種苗及びその収穫物の生産，譲渡等の差止め，②同条２項に基づく上記種苗等の廃棄，③法４４条に基づく謝罪広告の新聞掲載，④共同不法行為に基づく損害合計２億５０６３万６７３４円及びこれに対する不法行為の後の日（本訴状送達の日の翌日）である平成5２６年１１月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，被告破産管財人に対し，原告がアグリンク長野に損害賠償請求金の元本２億５０６３万６７３４円及びこれに対する遅延損害金２６１９万６６８８円の破産債権を有することの確定を求める事案である。

事件番号	平成26(ワ)27733
事件名	育成者権侵害差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成30年6月8日
事件種別	その他・民事訴訟

事案の概要
本件は，種苗法（以下，「法」と略称する場合がある。）に基づき品種登録されたしいたけの育成者権を有する原告が，被告河鶴，訴外株式会社農研管財（旧商号は株式会社河鶴農研。以下，商号変更の前後を問わず「河鶴農研」という。）及び破産者株式会社長野管財（旧商号は株式会社アグリンク長野。以下，商号変更の前後を問わず「アグリンク長野」という。）は，遅くとも平成25２３年８月頃以降，しいたけの種苗及びその収穫物を生産，譲渡等しているところ，これらの行為は原告の育成者権を侵害するものであると主張して，被告河鶴に対し，①法３３条１項，２項に基づく上記種苗及びその収穫物の生産，譲渡等の差止め，②同条２項に基づく上記種苗等の廃棄，③法４４条に基づく謝罪広告の新聞掲載，④共同不法行為に基づく損害合計２億５０６３万６７３４円及びこれに対する不法行為の後の日（本訴状送達の日の翌日）である平成5２６年１１月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，被告破産管財人に対し，原告がアグリンク長野に損害賠償請求金の元本２億５０６３万６７３４円及びこれに対する遅延損害金２６１９万６６８８円の破産債権を有することの確定を求める事案である。

事案の概要

本件は，種苗法（以下，「法」と略称する場合がある。）に基づき品種登録されたしいたけの育成者権を有する原告が，被告河鶴，訴外株式会社農研管財（旧商号は株式会社河鶴農研。以下，商号変更の前後を問わず「河鶴農研」という。）及び破産者株式会社長野管財（旧商号は株式会社アグリンク長野。以下，商号変更の前後を問わず「アグリンク長野」という。）は，遅くとも平成25２３年８月頃以降，しいたけの種苗及びその収穫物を生産，譲渡等しているところ，これらの行為は原告の育成者権を侵害するものであると主張して，被告河鶴に対し，①法３３条１項，２項に基づく上記種苗及びその収穫物の生産，譲渡等の差止め，②同条２項に基づく上記種苗等の廃棄，③法４４条に基づく謝罪広告の新聞掲載，④共同不法行為に基づく損害合計２億５０６３万６７３４円及びこれに対する不法行為の後の日（本訴状送達の日の翌日）である平成5２６年１１月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，被告破産管財人に対し，原告がアグリンク長野に損害賠償請求金の元本２億５０６３万６７３４円及びこれに対する遅延損害金２６１９万６６８８円の破産債権を有することの確定を求める事案である。