平成29(ワ)28060 特許権侵害による損害賠償債務不存在確認等請求事件平成30年6月28日東京地方裁判所

事件番号	平成29(ワ)28060
事件名	特許権侵害による損害賠償債務不存在確認等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成30年6月28日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	樹脂フィルムの連続製造方法及び装置及び設備
事案の概要	本件は，発明の名称を「樹脂フィルムの連続製造方法及び装置及び設備」とする別紙３特許権目録記載の各特許権（以下，「本件各特許権」といい，このうち同目録記載２の特許権を「本件米国特許権」という。）を有していた被告から独占的通常実施権の許諾を受けて，別紙１機械装置目録記載の各機械装置（以下「本件各機械装置」という。）を製造し原告補助参加人に販売した原告20が，被告に対し，①原告が原告補助参加人に本件各機械装置を製造販売し，原告補助参加人が本件各機械装置を使用して別紙２製品目録記載の各製品（以下「本件各製品」という。）を製造販売したことにつき，被告が原告及び原告補助参加人に対して本件各特許権の侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権（以下「本件損害賠償請求権」という。）を有しないことの確認を求め25る（以下「本件不存在確認請求」という。）とともに，②原告が上記通常実施権の許諾時から現在に至るまで原告補助参加人に対して本件各機械装置を使用させることができる地位にあったことの確認を求める（以下「本件地位確認請求」という。）事案である。

事件番号	平成29(ワ)28060
事件名	特許権侵害による損害賠償債務不存在確認等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成30年6月28日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	樹脂フィルムの連続製造方法及び装置及び設備

事案の概要
本件は，発明の名称を「樹脂フィルムの連続製造方法及び装置及び設備」とする別紙３特許権目録記載の各特許権（以下，「本件各特許権」といい，このうち同目録記載２の特許権を「本件米国特許権」という。）を有していた被告から独占的通常実施権の許諾を受けて，別紙１機械装置目録記載の各機械装置（以下「本件各機械装置」という。）を製造し原告補助参加人に販売した原告20が，被告に対し，①原告が原告補助参加人に本件各機械装置を製造販売し，原告補助参加人が本件各機械装置を使用して別紙２製品目録記載の各製品（以下「本件各製品」という。）を製造販売したことにつき，被告が原告及び原告補助参加人に対して本件各特許権の侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権（以下「本件損害賠償請求権」という。）を有しないことの確認を求め25る（以下「本件不存在確認請求」という。）とともに，②原告が上記通常実施権の許諾時から現在に至るまで原告補助参加人に対して本件各機械装置を使用させることができる地位にあったことの確認を求める（以下「本件地位確認請求」という。）事案である。

事案の概要

本件は，発明の名称を「樹脂フィルムの連続製造方法及び装置及び設備」とする別紙３特許権目録記載の各特許権（以下，「本件各特許権」といい，このうち同目録記載２の特許権を「本件米国特許権」という。）を有していた被告から独占的通常実施権の許諾を受けて，別紙１機械装置目録記載の各機械装置（以下「本件各機械装置」という。）を製造し原告補助参加人に販売した原告20が，被告に対し，①原告が原告補助参加人に本件各機械装置を製造販売し，原告補助参加人が本件各機械装置を使用して別紙２製品目録記載の各製品（以下「本件各製品」という。）を製造販売したことにつき，被告が原告及び原告補助参加人に対して本件各特許権の侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権（以下「本件損害賠償請求権」という。）を有しないことの確認を求め25る（以下「本件不存在確認請求」という。）とともに，②原告が上記通常実施権の許諾時から現在に至るまで原告補助参加人に対して本件各機械装置を使用させることができる地位にあったことの確認を求める（以下「本件地位確認請求」という。）事案である。