平成29(ワ)10742 特許権侵害差止等請求事件平成30年9月19日東京地方裁判所

事件番号	平成29(ワ)10742
事件名	特許権侵害差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成30年9月19日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	加熱調理器
事案の概要	本件は，発明の名称を「加熱調理器」とする特許第３８９５３１２号の特許権（以下「本件特許権」といい，この特許を「本件特許」という。また，本件特許の願書に添付した明細書（ただし，平成３０年４月１０日にされた審決により訂正5されたもの）及び図面を「本件明細書等」という。）及び本件特許権に基づく被告に対する一切の請求権の譲渡を受けた原告が，被告に対し，被告において製造し，販売する，又は製造し，販売していた別紙２被告製品関連製品目録記載の各製品（以下「被告製品関連製品」と総称する。）につき，本件特許の請求項１記載の発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属するから，被告による被告製品関連製10品の製造及び販売は本件特許権を侵害する旨を主張して，①特許法１００条１項に基づき，被告製品関連製品のうち被告において現在製造し，販売する別紙１被告製品目録記載の各製品（以下「被告各製品」という。）の製造及び販売の差止めを求め，②同条２項に基づき被告各製品の廃棄を求めると共に，③民法７０９条の不法行為による損害賠償請求権（対象期間は，平成１９年１月１日から平成２８年１２15月３１日までである。）に基づき，４億４０００万円（７億２６００万円の一部である４億円及び弁護士費用４０００万円）及びこれに対する不法行為後の日である平成２９年４月１２日から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成29(ワ)10742
事件名	特許権侵害差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成30年9月19日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	加熱調理器

事案の概要
本件は，発明の名称を「加熱調理器」とする特許第３８９５３１２号の特許権（以下「本件特許権」といい，この特許を「本件特許」という。また，本件特許の願書に添付した明細書（ただし，平成３０年４月１０日にされた審決により訂正5されたもの）及び図面を「本件明細書等」という。）及び本件特許権に基づく被告に対する一切の請求権の譲渡を受けた原告が，被告に対し，被告において製造し，販売する，又は製造し，販売していた別紙２被告製品関連製品目録記載の各製品（以下「被告製品関連製品」と総称する。）につき，本件特許の請求項１記載の発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属するから，被告による被告製品関連製10品の製造及び販売は本件特許権を侵害する旨を主張して，①特許法１００条１項に基づき，被告製品関連製品のうち被告において現在製造し，販売する別紙１被告製品目録記載の各製品（以下「被告各製品」という。）の製造及び販売の差止めを求め，②同条２項に基づき被告各製品の廃棄を求めると共に，③民法７０９条の不法行為による損害賠償請求権（対象期間は，平成１９年１月１日から平成２８年１２15月３１日までである。）に基づき，４億４０００万円（７億２６００万円の一部である４億円及び弁護士費用４０００万円）及びこれに対する不法行為後の日である平成２９年４月１２日から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，発明の名称を「加熱調理器」とする特許第３８９５３１２号の特許権（以下「本件特許権」といい，この特許を「本件特許」という。また，本件特許の願書に添付した明細書（ただし，平成３０年４月１０日にされた審決により訂正5されたもの）及び図面を「本件明細書等」という。）及び本件特許権に基づく被告に対する一切の請求権の譲渡を受けた原告が，被告に対し，被告において製造し，販売する，又は製造し，販売していた別紙２被告製品関連製品目録記載の各製品（以下「被告製品関連製品」と総称する。）につき，本件特許の請求項１記載の発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属するから，被告による被告製品関連製10品の製造及び販売は本件特許権を侵害する旨を主張して，①特許法１００条１項に基づき，被告製品関連製品のうち被告において現在製造し，販売する別紙１被告製品目録記載の各製品（以下「被告各製品」という。）の製造及び販売の差止めを求め，②同条２項に基づき被告各製品の廃棄を求めると共に，③民法７０９条の不法行為による損害賠償請求権（対象期間は，平成１９年１月１日から平成２８年１２15月３１日までである。）に基づき，４億４０００万円（７億２６００万円の一部である４億円及び弁護士費用４０００万円）及びこれに対する不法行為後の日である平成２９年４月１２日から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。