平成30(ネ)10028 信用棄損行為等差止等請求控訴事件平成30年10月11日知的財産高等裁判所

事件番号	平成30(ネ)10028
事件名	信用棄損行為等差止等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	平成30年10月11日
事件種別	商標権・民事訴訟
事案の概要	本件は，控訴人が，①被控訴人株式会社ローブデコルテ（以下「被控訴人会社」という。）の各行為が下記アのとおり不正競争行為又は不法行為に当たると主張して，被控訴人会社に対し，（ｉ）不正競争防止法（以下「不競法」という。）３条１項に基づき，自ら又は第三者をして，原判決別紙告知された虚偽事実目録（別紙告知事実目録）及び原判決別紙被告Ｙ略歴目録（別紙略歴目録。ただし，下線箇所を除く。）記載の各事実を告知及び流布することの差止め，並びに，被控訴人会社の商品を販売するに当たり「ＦＯＸＥＹ」及び「フォクシー」の表示を用いることの差止め，（ｉｉ）不競法１４条に基づき，原判決別紙謝罪広告等目録記載の謝罪広告の掲載，（ｉｉｉ）主位的に不競法４条に基づき，予備的に民法７０９条，７１５条に基づき，損害賠償金１億８５００万円（平成２９年７月１日までに発生済みの損害に係るもの）及びこれに対する同年１月２６日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，並びに，同年７月２日から本判決確定日まで毎月１日限り月額３００万円の割合による損害賠償金及びこれに対する各月支払日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払（ただし，被控訴人Ｙ（以下「被控訴人Ｙ」という。）との連帯）を求めるとともに，②被控訴人Ｙの各行為が下記イのとおり会社法４２９条所定の任務懈怠行為又は不法行為に当たると主張して，被控訴人Ｙに対し，主位的に会社法４２９条に基づき，予備的に民法７０９条に基づき，上記①（ｉｉｉ）と同額の支払（ただし，被控訴人会社との連帯）を求める事案である。

事件番号	平成30(ネ)10028
事件名	信用棄損行為等差止等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	平成30年10月11日
事件種別	商標権・民事訴訟

事案の概要
本件は，控訴人が，①被控訴人株式会社ローブデコルテ（以下「被控訴人会社」という。）の各行為が下記アのとおり不正競争行為又は不法行為に当たると主張して，被控訴人会社に対し，（ｉ）不正競争防止法（以下「不競法」という。）３条１項に基づき，自ら又は第三者をして，原判決別紙告知された虚偽事実目録（別紙告知事実目録）及び原判決別紙被告Ｙ略歴目録（別紙略歴目録。ただし，下線箇所を除く。）記載の各事実を告知及び流布することの差止め，並びに，被控訴人会社の商品を販売するに当たり「ＦＯＸＥＹ」及び「フォクシー」の表示を用いることの差止め，（ｉｉ）不競法１４条に基づき，原判決別紙謝罪広告等目録記載の謝罪広告の掲載，（ｉｉｉ）主位的に不競法４条に基づき，予備的に民法７０９条，７１５条に基づき，損害賠償金１億８５００万円（平成２９年７月１日までに発生済みの損害に係るもの）及びこれに対する同年１月２６日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，並びに，同年７月２日から本判決確定日まで毎月１日限り月額３００万円の割合による損害賠償金及びこれに対する各月支払日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払（ただし，被控訴人Ｙ（以下「被控訴人Ｙ」という。）との連帯）を求めるとともに，②被控訴人Ｙの各行為が下記イのとおり会社法４２９条所定の任務懈怠行為又は不法行為に当たると主張して，被控訴人Ｙに対し，主位的に会社法４２９条に基づき，予備的に民法７０９条に基づき，上記①（ｉｉｉ）と同額の支払（ただし，被控訴人会社との連帯）を求める事案である。

事案の概要

本件は，控訴人が，①被控訴人株式会社ローブデコルテ（以下「被控訴人会社」という。）の各行為が下記アのとおり不正競争行為又は不法行為に当たると主張して，被控訴人会社に対し，（ｉ）不正競争防止法（以下「不競法」という。）３条１項に基づき，自ら又は第三者をして，原判決別紙告知された虚偽事実目録（別紙告知事実目録）及び原判決別紙被告Ｙ略歴目録（別紙略歴目録。ただし，下線箇所を除く。）記載の各事実を告知及び流布することの差止め，並びに，被控訴人会社の商品を販売するに当たり「ＦＯＸＥＹ」及び「フォクシー」の表示を用いることの差止め，（ｉｉ）不競法１４条に基づき，原判決別紙謝罪広告等目録記載の謝罪広告の掲載，（ｉｉｉ）主位的に不競法４条に基づき，予備的に民法７０９条，７１５条に基づき，損害賠償金１億８５００万円（平成２９年７月１日までに発生済みの損害に係るもの）及びこれに対する同年１月２６日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，並びに，同年７月２日から本判決確定日まで毎月１日限り月額３００万円の割合による損害賠償金及びこれに対する各月支払日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払（ただし，被控訴人Ｙ（以下「被控訴人Ｙ」という。）との連帯）を求めるとともに，②被控訴人Ｙの各行為が下記イのとおり会社法４２９条所定の任務懈怠行為又は不法行為に当たると主張して，被控訴人Ｙに対し，主位的に会社法４２９条に基づき，予備的に民法７０９条に基づき，上記①（ｉｉｉ）と同額の支払（ただし，被控訴人会社との連帯）を求める事案である。