平成28(ワ)38565 特許権侵害差止等請求事件平成30年9月19日東京地方裁判所

事件番号	平成28(ワ)38565
事件名	特許権侵害差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成30年9月19日
事件種別	特許権・民事訴訟
事案の概要	本件は，いずれも名称を「表示装置，コメント表示方法，及びプログラム」とする特許第４７３４４７１号の特許権（以下「本件特許権１」といい，この特許を「本件特許１」という。また，本件特許１の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書１」という。）及び特許第４６９５５８３号の特許権（以下「本件特許権２」といい，この特許を「本件特許２」，本件特許２の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書２」という。また，本件特許権１と併せて「本件各特許権」，本件特許１と併せて「本件各特許」という。）を有する原告が，被告ＦＣ２において提供している別紙「被告らサービスの概要」記載１ないし３のサービス（以下「被告らサービス１」などといい，併せて「被告ら各サービス」という。）に用いられている，動画を表示する情報処理端末に配信されるコメント表示用プログラムである別紙被告らプログラム目録記載１ないし３（以下「被告らプログラム１」などといい，併せて「被告ら各プログラム」という。）は本件特許１の請求項９及び１０の各発明並びに本件特許２の請求項９ないし１１の各発明の技術的範囲に属し，被告ら各プログラムのインストールされた情報処理端末（以下，被告ら各プログラムに対応して「被告ら装置１」などといい，併せて「被告ら各装置」という。）は本件特許１の請求項１，２，５及び６の各発明並びに本件特許２の請求項１ないし３の各発明の技術的範囲に属し，被告らによる被告ら各装置の生産及び使用並びに被告ら各プログラムの生産，譲渡等及び譲渡等の申出は本件各特許権を侵害する（いずれの行為も直接侵害を構成し，そのうち被告ら各プログラムに係る行為は，本件特許１の請求項１，２，５及び６の各発明並びに本件特許２の請求項１ないし３の各発明に関して，特許法１０１条１号又は２号の間接侵害を構成する。）旨を主張して，被告らに対し，①特許法１００条１項に基づき，被告ら各装置の生産及び使用並びに被告ら各プログラムの生産，譲渡等及び譲渡等の申出の差止めを求めるとともに，②同条２項に基づき，被告ら各プログラムの抹消を求め，③民法７０９条及び７１９条に基づき，本件各特許権侵害の共同不法行為に基づく損害賠償請求の一部請求として，１億円及びこれに対する不法行為後の日である各訴状送達の日の翌日（被告ＦＣ２につき平成２９年３月３日，被告ＨＰＳにつき平成２９年１月２６日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。

事件番号	平成28(ワ)38565
事件名	特許権侵害差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成30年9月19日
事件種別	特許権・民事訴訟

事案の概要
本件は，いずれも名称を「表示装置，コメント表示方法，及びプログラム」とする特許第４７３４４７１号の特許権（以下「本件特許権１」といい，この特許を「本件特許１」という。また，本件特許１の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書１」という。）及び特許第４６９５５８３号の特許権（以下「本件特許権２」といい，この特許を「本件特許２」，本件特許２の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書２」という。また，本件特許権１と併せて「本件各特許権」，本件特許１と併せて「本件各特許」という。）を有する原告が，被告ＦＣ２において提供している別紙「被告らサービスの概要」記載１ないし３のサービス（以下「被告らサービス１」などといい，併せて「被告ら各サービス」という。）に用いられている，動画を表示する情報処理端末に配信されるコメント表示用プログラムである別紙被告らプログラム目録記載１ないし３（以下「被告らプログラム１」などといい，併せて「被告ら各プログラム」という。）は本件特許１の請求項９及び１０の各発明並びに本件特許２の請求項９ないし１１の各発明の技術的範囲に属し，被告ら各プログラムのインストールされた情報処理端末（以下，被告ら各プログラムに対応して「被告ら装置１」などといい，併せて「被告ら各装置」という。）は本件特許１の請求項１，２，５及び６の各発明並びに本件特許２の請求項１ないし３の各発明の技術的範囲に属し，被告らによる被告ら各装置の生産及び使用並びに被告ら各プログラムの生産，譲渡等及び譲渡等の申出は本件各特許権を侵害する（いずれの行為も直接侵害を構成し，そのうち被告ら各プログラムに係る行為は，本件特許１の請求項１，２，５及び６の各発明並びに本件特許２の請求項１ないし３の各発明に関して，特許法１０１条１号又は２号の間接侵害を構成する。）旨を主張して，被告らに対し，①特許法１００条１項に基づき，被告ら各装置の生産及び使用並びに被告ら各プログラムの生産，譲渡等及び譲渡等の申出の差止めを求めるとともに，②同条２項に基づき，被告ら各プログラムの抹消を求め，③民法７０９条及び７１９条に基づき，本件各特許権侵害の共同不法行為に基づく損害賠償請求の一部請求として，１億円及びこれに対する不法行為後の日である各訴状送達の日の翌日（被告ＦＣ２につき平成２９年３月３日，被告ＨＰＳにつき平成２９年１月２６日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，いずれも名称を「表示装置，コメント表示方法，及びプログラム」とする特許第４７３４４７１号の特許権（以下「本件特許権１」といい，この特許を「本件特許１」という。また，本件特許１の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書１」という。）及び特許第４６９５５８３号の特許権（以下「本件特許権２」といい，この特許を「本件特許２」，本件特許２の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書２」という。また，本件特許権１と併せて「本件各特許権」，本件特許１と併せて「本件各特許」という。）を有する原告が，被告ＦＣ２において提供している別紙「被告らサービスの概要」記載１ないし３のサービス（以下「被告らサービス１」などといい，併せて「被告ら各サービス」という。）に用いられている，動画を表示する情報処理端末に配信されるコメント表示用プログラムである別紙被告らプログラム目録記載１ないし３（以下「被告らプログラム１」などといい，併せて「被告ら各プログラム」という。）は本件特許１の請求項９及び１０の各発明並びに本件特許２の請求項９ないし１１の各発明の技術的範囲に属し，被告ら各プログラムのインストールされた情報処理端末（以下，被告ら各プログラムに対応して「被告ら装置１」などといい，併せて「被告ら各装置」という。）は本件特許１の請求項１，２，５及び６の各発明並びに本件特許２の請求項１ないし３の各発明の技術的範囲に属し，被告らによる被告ら各装置の生産及び使用並びに被告ら各プログラムの生産，譲渡等及び譲渡等の申出は本件各特許権を侵害する（いずれの行為も直接侵害を構成し，そのうち被告ら各プログラムに係る行為は，本件特許１の請求項１，２，５及び６の各発明並びに本件特許２の請求項１ないし３の各発明に関して，特許法１０１条１号又は２号の間接侵害を構成する。）旨を主張して，被告らに対し，①特許法１００条１項に基づき，被告ら各装置の生産及び使用並びに被告ら各プログラムの生産，譲渡等及び譲渡等の申出の差止めを求めるとともに，②同条２項に基づき，被告ら各プログラムの抹消を求め，③民法７０９条及び７１９条に基づき，本件各特許権侵害の共同不法行為に基づく損害賠償請求の一部請求として，１億円及びこれに対する不法行為後の日である各訴状送達の日の翌日（被告ＦＣ２につき平成２９年３月３日，被告ＨＰＳにつき平成２９年１月２６日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。