平成29(ワ)22884 特許権侵害差止等請求事件平成30年10月5日東京地方裁判所

事件番号	平成29(ワ)22884
事件名	特許権侵害差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成30年10月5日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	加熱調理器
事案の概要	本件は，発明の名称を「加熱調理器」とする特許第３８９５３１１号の特許権（以下「本件特許権」といい，この特許を「本件特許」という。また，本件特許の願書に添付した明細書（ただし，平成３０年４月１８日にされた審決により訂正されたもの）及び図面を「本件明細書等」という。）及び本件特許権に基づく被告5に対する一切の請求権の譲渡を受けた原告が，被告に対し，被告において製造し，販売する別紙１物件目録記載の各製品（以下，「被告製品１」と総称する。）及び被告において製造し，販売していた別紙２販売額一覧表の「被告製品」欄記載の被告製品２ないし被告製品７に対応する各製品（以下，同欄の表示に対応して「被告製品２」などといい，被告製品１と併せて「被告各製品」と総称する。）につき，10本件特許の請求項１記載の発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属するから，被告による被告各製品の製造及び販売は本件特許権を侵害する旨を主張して，①特許法１００条１項に基づき被告製品１の製造及び販売の差止めを求め，②同条２項に基づき被告製品１の廃棄を求めると共に，③民法７０９条の不法行為による損害賠償請求権（対象期間は，平成１９年１月１日から平成２８年１２月３１15日までである。）に基づき，４億１７００万円及びこれに対する不法行為後の日である平成２９年７月２０日から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成29(ワ)22884
事件名	特許権侵害差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成30年10月5日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	加熱調理器

事案の概要
本件は，発明の名称を「加熱調理器」とする特許第３８９５３１１号の特許権（以下「本件特許権」といい，この特許を「本件特許」という。また，本件特許の願書に添付した明細書（ただし，平成３０年４月１８日にされた審決により訂正されたもの）及び図面を「本件明細書等」という。）及び本件特許権に基づく被告5に対する一切の請求権の譲渡を受けた原告が，被告に対し，被告において製造し，販売する別紙１物件目録記載の各製品（以下，「被告製品１」と総称する。）及び被告において製造し，販売していた別紙２販売額一覧表の「被告製品」欄記載の被告製品２ないし被告製品７に対応する各製品（以下，同欄の表示に対応して「被告製品２」などといい，被告製品１と併せて「被告各製品」と総称する。）につき，10本件特許の請求項１記載の発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属するから，被告による被告各製品の製造及び販売は本件特許権を侵害する旨を主張して，①特許法１００条１項に基づき被告製品１の製造及び販売の差止めを求め，②同条２項に基づき被告製品１の廃棄を求めると共に，③民法７０９条の不法行為による損害賠償請求権（対象期間は，平成１９年１月１日から平成２８年１２月３１15日までである。）に基づき，４億１７００万円及びこれに対する不法行為後の日である平成２９年７月２０日から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，発明の名称を「加熱調理器」とする特許第３８９５３１１号の特許権（以下「本件特許権」といい，この特許を「本件特許」という。また，本件特許の願書に添付した明細書（ただし，平成３０年４月１８日にされた審決により訂正されたもの）及び図面を「本件明細書等」という。）及び本件特許権に基づく被告5に対する一切の請求権の譲渡を受けた原告が，被告に対し，被告において製造し，販売する別紙１物件目録記載の各製品（以下，「被告製品１」と総称する。）及び被告において製造し，販売していた別紙２販売額一覧表の「被告製品」欄記載の被告製品２ないし被告製品７に対応する各製品（以下，同欄の表示に対応して「被告製品２」などといい，被告製品１と併せて「被告各製品」と総称する。）につき，10本件特許の請求項１記載の発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属するから，被告による被告各製品の製造及び販売は本件特許権を侵害する旨を主張して，①特許法１００条１項に基づき被告製品１の製造及び販売の差止めを求め，②同条２項に基づき被告製品１の廃棄を求めると共に，③民法７０９条の不法行為による損害賠償請求権（対象期間は，平成１９年１月１日から平成２８年１２月３１15日までである。）に基づき，４億１７００万円及びこれに対する不法行為後の日である平成２９年７月２０日から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。