平成28(行ウ)463 被疑者補償規程に基づく検察官の処分取消等請求事件平成30年7月5日東京地方裁判所

事件番号	平成28(行ウ)463
事件名	被疑者補償規程に基づく検察官の処分取消等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成30年7月5日
事案の概要	本件は，被疑者補償規程に基づき被疑者補償の申出をした原告が，東京地方検察庁（以下「東京地検」という。）検察官により補償しない旨の裁定（以下「本件裁定」という。）を受けたため，これに対して不服の申出をしたところ，5東京高等検察庁（以下「東京高検」という。）検察官が同不服申出は理由がないとの処理（以下「本件処理」という。）をしたことから，被告に対し，主位的に，①本件裁定は抗告訴訟の対象となる行政処分であり，本件処理は原告の行政不服審査法に基づく審査請求を却下するとの決定であるから，本件処理も抗告訴訟の対象となる行政処分であるところ，同規程の定める補償要件を充足10する原告につき被疑者補償をしないとした本件裁定は違法であり，したがって本件処理も違法であると主張して，本件処理の取消しを求めるとともに，②被告が不起訴処分とされた者に対する費用補償を行うための規程を定めなかったことが違法であると主張して，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，損害賠償金６１万２０００円及びこれに対する本件裁定後の日で15ある平成２８年２月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，予備的に，原告につき被疑者補償規程の定める補償要件該当性が認められるにもかかわらず東京地検検察官が本件裁定をしたこと及び東京高検検察官が本件処理をしたことは国賠法上違法であり，これにより損害を被ったと主張して，同法１条１項に基づき，損害賠償金１９５万２５００円20及びこれに対する本件裁定後の日である同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成28(行ウ)463
事件名	被疑者補償規程に基づく検察官の処分取消等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成30年7月5日

事案の概要
本件は，被疑者補償規程に基づき被疑者補償の申出をした原告が，東京地方検察庁（以下「東京地検」という。）検察官により補償しない旨の裁定（以下「本件裁定」という。）を受けたため，これに対して不服の申出をしたところ，5東京高等検察庁（以下「東京高検」という。）検察官が同不服申出は理由がないとの処理（以下「本件処理」という。）をしたことから，被告に対し，主位的に，①本件裁定は抗告訴訟の対象となる行政処分であり，本件処理は原告の行政不服審査法に基づく審査請求を却下するとの決定であるから，本件処理も抗告訴訟の対象となる行政処分であるところ，同規程の定める補償要件を充足10する原告につき被疑者補償をしないとした本件裁定は違法であり，したがって本件処理も違法であると主張して，本件処理の取消しを求めるとともに，②被告が不起訴処分とされた者に対する費用補償を行うための規程を定めなかったことが違法であると主張して，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，損害賠償金６１万２０００円及びこれに対する本件裁定後の日で15ある平成２８年２月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，予備的に，原告につき被疑者補償規程の定める補償要件該当性が認められるにもかかわらず東京地検検察官が本件裁定をしたこと及び東京高検検察官が本件処理をしたことは国賠法上違法であり，これにより損害を被ったと主張して，同法１条１項に基づき，損害賠償金１９５万２５００円20及びこれに対する本件裁定後の日である同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，被疑者補償規程に基づき被疑者補償の申出をした原告が，東京地方検察庁（以下「東京地検」という。）検察官により補償しない旨の裁定（以下「本件裁定」という。）を受けたため，これに対して不服の申出をしたところ，5東京高等検察庁（以下「東京高検」という。）検察官が同不服申出は理由がないとの処理（以下「本件処理」という。）をしたことから，被告に対し，主位的に，①本件裁定は抗告訴訟の対象となる行政処分であり，本件処理は原告の行政不服審査法に基づく審査請求を却下するとの決定であるから，本件処理も抗告訴訟の対象となる行政処分であるところ，同規程の定める補償要件を充足10する原告につき被疑者補償をしないとした本件裁定は違法であり，したがって本件処理も違法であると主張して，本件処理の取消しを求めるとともに，②被告が不起訴処分とされた者に対する費用補償を行うための規程を定めなかったことが違法であると主張して，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，損害賠償金６１万２０００円及びこれに対する本件裁定後の日で15ある平成２８年２月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，予備的に，原告につき被疑者補償規程の定める補償要件該当性が認められるにもかかわらず東京地検検察官が本件裁定をしたこと及び東京高検検察官が本件処理をしたことは国賠法上違法であり，これにより損害を被ったと主張して，同法１条１項に基づき，損害賠償金１９５万２５００円20及びこれに対する本件裁定後の日である同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。