平成28(行ウ)125 更正処分等取消請求事件平成30年3月14日大阪地方裁判所

事件番号	平成28(行ウ)125
事件名	更正処分等取消請求事件
裁判所	大阪地方裁判所
裁判年月日	平成30年3月14日
事案の概要	本件は，菓子及びパン（以下「パン等」という。）の製造，販売等を目的とする株式会社である原告が，パン等の製造に使用している別表１「パン等製造機10器一覧表」（以下「別表１」という。）記載の各機器（以下「本件各機器」という。）のうち番号２，５，７，９，１０，１３，１４及び１６の各機器（以下「本件各資産」という。）について，法人税法施行令（以下「施行令」という。）１３条７号の「器具及び備品」（以下，単に「器具及び備品」という。）に該当するとして減価償却費を計算し，これを前提に平成２２年２月期，平成２３年２15月期，平成２４年２月期及び平成２５年２月期の４事業年度（以下「本件各事業年度」という。）の法人税について確定申告をしたところ，神戸税務署長から，本件各資産はいずれも施行令１３条３号の「機械及び装置」（以下，単に「機械及び装置」という。）に該当するとして，これを前提とする内容の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分（ただし，平成２６年１０月３１日付け異20議決定並びに平成２８年１２月２２付け更正処分及び過少申告加算税の変更決定処分によりその一部が取り消された後のもの。以下，各更正処分を「本件各更正処分」と，過少申告加算税の各賦課決定処分を「本件各賦課決定処分」といい，本件各更正処分と本件各賦課決定処分を併せて「本件各処分」という。）を受けたことから，本件各処分の一部の取消しを求める事案である。

事件番号	平成28(行ウ)125
事件名	更正処分等取消請求事件
裁判所	大阪地方裁判所
裁判年月日	平成30年3月14日

事案の概要
本件は，菓子及びパン（以下「パン等」という。）の製造，販売等を目的とする株式会社である原告が，パン等の製造に使用している別表１「パン等製造機10器一覧表」（以下「別表１」という。）記載の各機器（以下「本件各機器」という。）のうち番号２，５，７，９，１０，１３，１４及び１６の各機器（以下「本件各資産」という。）について，法人税法施行令（以下「施行令」という。）１３条７号の「器具及び備品」（以下，単に「器具及び備品」という。）に該当するとして減価償却費を計算し，これを前提に平成２２年２月期，平成２３年２15月期，平成２４年２月期及び平成２５年２月期の４事業年度（以下「本件各事業年度」という。）の法人税について確定申告をしたところ，神戸税務署長から，本件各資産はいずれも施行令１３条３号の「機械及び装置」（以下，単に「機械及び装置」という。）に該当するとして，これを前提とする内容の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分（ただし，平成２６年１０月３１日付け異20議決定並びに平成２８年１２月２２付け更正処分及び過少申告加算税の変更決定処分によりその一部が取り消された後のもの。以下，各更正処分を「本件各更正処分」と，過少申告加算税の各賦課決定処分を「本件各賦課決定処分」といい，本件各更正処分と本件各賦課決定処分を併せて「本件各処分」という。）を受けたことから，本件各処分の一部の取消しを求める事案である。

事案の概要

本件は，菓子及びパン（以下「パン等」という。）の製造，販売等を目的とする株式会社である原告が，パン等の製造に使用している別表１「パン等製造機10器一覧表」（以下「別表１」という。）記載の各機器（以下「本件各機器」という。）のうち番号２，５，７，９，１０，１３，１４及び１６の各機器（以下「本件各資産」という。）について，法人税法施行令（以下「施行令」という。）１３条７号の「器具及び備品」（以下，単に「器具及び備品」という。）に該当するとして減価償却費を計算し，これを前提に平成２２年２月期，平成２３年２15月期，平成２４年２月期及び平成２５年２月期の４事業年度（以下「本件各事業年度」という。）の法人税について確定申告をしたところ，神戸税務署長から，本件各資産はいずれも施行令１３条３号の「機械及び装置」（以下，単に「機械及び装置」という。）に該当するとして，これを前提とする内容の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分（ただし，平成２６年１０月３１日付け異20議決定並びに平成２８年１２月２２付け更正処分及び過少申告加算税の変更決定処分によりその一部が取り消された後のもの。以下，各更正処分を「本件各更正処分」と，過少申告加算税の各賦課決定処分を「本件各賦課決定処分」といい，本件各更正処分と本件各賦課決定処分を併せて「本件各処分」という。）を受けたことから，本件各処分の一部の取消しを求める事案である。