平成26(ワ)20955 商標権侵害行為差止等請求事件平成29年9月13日東京地方裁判所

事件番号	平成26(ワ)20955
事件名	商標権侵害行為差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成29年9月13日
事件種別	商標権・民事訴訟
商標(標準文字・称呼)	「マリンプレミアム」
事案の概要	本件は，① 「海宝源」（標準文字）と書してなる商標（以下「本件商標１」という。）25に係る商標登録第５０７２０８９号の商標権（以下「本件商標権１」という。）及び「ｍａｒｉｎｅｐｒｅｍｉｕｍ」（標準文字）と書してなる商標（以下「本件商標２」といい，本件商標１と併せて「本件各商標」という。）に係る商標登録第５０７２０９０号の商標権（以下「本件商標権２」といい，本件商標権１と併せて「本件各商標権」という。）を有する原告が，被告会社が加工食品の包装に別紙１被告標章目録記載の各標章（以下，個別には同目録の番号に対応して「被告標章１」5などといい，これらを併せて「被告各標章」という。なお，同目録記載１及び５に「標準文字字体を問わない」とあるのは，「海宝源」又は「ｍａｒｉｎｅｐｒｅｍｉｕｍ」との文字列からなる標章を，字体を問うことなく被告標章１又は同５として特定する趣旨と解される。）を付し，又は被告会社が製造し，被告各標章を包装に付した加工食品を販売し若しくは販売のために展示する行為は，本件商標権10１又は同２を侵害するとみなされる行為（商標法３７条２号）であると主張して，被告会社に対し，商標法３６条１項に基づく上記各行為の差止め，同条２項に基づく被告各標章が付された包装及び被告会社が製造し被告各標章を包装に付した加工食品の廃棄をそれぞれ求めると共に，商標権侵害の不法行為による損害賠償請求権（損害賠償の対象期間は，平成２３年１月から平成２６年７月までである。）及び15連帯保証契約に基づく保証債務履行請求権に基づき，被告らに対し，連帯して損害賠償金２８１２万７５７４円（損害額合計３８５９万０８０２円〔逸失利益３６０８万５７５９円及び弁護士費用２５０万５０４３円〕の一部請求。その内訳は，逸失利益２６３０万１７３０円，弁護士費用１８２万５８４４円である。）及びこれに対する被告会社による不法行為後の日である平成２６年１０月１日から支払済み20までの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，② 原告が，被告会社が自ら鮫関連商品を製造し又は原告以外の者から購入する行為は，原告と被告会社との間の鮫関連製品・原材料に関する取引基本契約（以下「本件基本契約」といい，その契約書を「本件契約書」という。）の債務不履行に当たると主張して，債務不履行による損害賠償請求権（損害賠償の対象期間は，平25成２３年１月から平成２６年７月までである。）及び連帯保証契約に基づく保証債務履行請求権に基づき，被告らに対し，連帯して損害賠償金２８１２万７５７４円及びこれに対する請求後の日である平成２６年１０月１日から支払済みまでの商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求め（なお，上記①の損害賠償請求と，②の損害賠償請求の関係は，重複する限りにおいて選択的である。），③ 原告が，原告と被告会社との間の売買契約及び連帯保証契約に基づく保証債5務履行請求権に基づき，被告らに対し，連帯して売掛金３１０万６０２１円及びこれに対する請求後の日である平成２６年１０月１日から支払済みまでの商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事件番号	平成26(ワ)20955
事件名	商標権侵害行為差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成29年9月13日
事件種別	商標権・民事訴訟
商標(標準文字・称呼)	「マリンプレミアム」

事案の概要
本件は，① 「海宝源」（標準文字）と書してなる商標（以下「本件商標１」という。）25に係る商標登録第５０７２０８９号の商標権（以下「本件商標権１」という。）及び「ｍａｒｉｎｅｐｒｅｍｉｕｍ」（標準文字）と書してなる商標（以下「本件商標２」といい，本件商標１と併せて「本件各商標」という。）に係る商標登録第５０７２０９０号の商標権（以下「本件商標権２」といい，本件商標権１と併せて「本件各商標権」という。）を有する原告が，被告会社が加工食品の包装に別紙１被告標章目録記載の各標章（以下，個別には同目録の番号に対応して「被告標章１」5などといい，これらを併せて「被告各標章」という。なお，同目録記載１及び５に「標準文字字体を問わない」とあるのは，「海宝源」又は「ｍａｒｉｎｅｐｒｅｍｉｕｍ」との文字列からなる標章を，字体を問うことなく被告標章１又は同５として特定する趣旨と解される。）を付し，又は被告会社が製造し，被告各標章を包装に付した加工食品を販売し若しくは販売のために展示する行為は，本件商標権10１又は同２を侵害するとみなされる行為（商標法３７条２号）であると主張して，被告会社に対し，商標法３６条１項に基づく上記各行為の差止め，同条２項に基づく被告各標章が付された包装及び被告会社が製造し被告各標章を包装に付した加工食品の廃棄をそれぞれ求めると共に，商標権侵害の不法行為による損害賠償請求権（損害賠償の対象期間は，平成２３年１月から平成２６年７月までである。）及び15連帯保証契約に基づく保証債務履行請求権に基づき，被告らに対し，連帯して損害賠償金２８１２万７５７４円（損害額合計３８５９万０８０２円〔逸失利益３６０８万５７５９円及び弁護士費用２５０万５０４３円〕の一部請求。その内訳は，逸失利益２６３０万１７３０円，弁護士費用１８２万５８４４円である。）及びこれに対する被告会社による不法行為後の日である平成２６年１０月１日から支払済み20までの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，② 原告が，被告会社が自ら鮫関連商品を製造し又は原告以外の者から購入する行為は，原告と被告会社との間の鮫関連製品・原材料に関する取引基本契約（以下「本件基本契約」といい，その契約書を「本件契約書」という。）の債務不履行に当たると主張して，債務不履行による損害賠償請求権（損害賠償の対象期間は，平25成２３年１月から平成２６年７月までである。）及び連帯保証契約に基づく保証債務履行請求権に基づき，被告らに対し，連帯して損害賠償金２８１２万７５７４円及びこれに対する請求後の日である平成２６年１０月１日から支払済みまでの商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求め（なお，上記①の損害賠償請求と，②の損害賠償請求の関係は，重複する限りにおいて選択的である。），③ 原告が，原告と被告会社との間の売買契約及び連帯保証契約に基づく保証債5務履行請求権に基づき，被告らに対し，連帯して売掛金３１０万６０２１円及びこれに対する請求後の日である平成２６年１０月１日から支払済みまでの商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事案の概要

本件は，① 「海宝源」（標準文字）と書してなる商標（以下「本件商標１」という。）25に係る商標登録第５０７２０８９号の商標権（以下「本件商標権１」という。）及び「ｍａｒｉｎｅｐｒｅｍｉｕｍ」（標準文字）と書してなる商標（以下「本件商標２」といい，本件商標１と併せて「本件各商標」という。）に係る商標登録第５０７２０９０号の商標権（以下「本件商標権２」といい，本件商標権１と併せて「本件各商標権」という。）を有する原告が，被告会社が加工食品の包装に別紙１被告標章目録記載の各標章（以下，個別には同目録の番号に対応して「被告標章１」5などといい，これらを併せて「被告各標章」という。なお，同目録記載１及び５に「標準文字字体を問わない」とあるのは，「海宝源」又は「ｍａｒｉｎｅｐｒｅｍｉｕｍ」との文字列からなる標章を，字体を問うことなく被告標章１又は同５として特定する趣旨と解される。）を付し，又は被告会社が製造し，被告各標章を包装に付した加工食品を販売し若しくは販売のために展示する行為は，本件商標権10１又は同２を侵害するとみなされる行為（商標法３７条２号）であると主張して，被告会社に対し，商標法３６条１項に基づく上記各行為の差止め，同条２項に基づく被告各標章が付された包装及び被告会社が製造し被告各標章を包装に付した加工食品の廃棄をそれぞれ求めると共に，商標権侵害の不法行為による損害賠償請求権（損害賠償の対象期間は，平成２３年１月から平成２６年７月までである。）及び15連帯保証契約に基づく保証債務履行請求権に基づき，被告らに対し，連帯して損害賠償金２８１２万７５７４円（損害額合計３８５９万０８０２円〔逸失利益３６０８万５７５９円及び弁護士費用２５０万５０４３円〕の一部請求。その内訳は，逸失利益２６３０万１７３０円，弁護士費用１８２万５８４４円である。）及びこれに対する被告会社による不法行為後の日である平成２６年１０月１日から支払済み20までの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，② 原告が，被告会社が自ら鮫関連商品を製造し又は原告以外の者から購入する行為は，原告と被告会社との間の鮫関連製品・原材料に関する取引基本契約（以下「本件基本契約」といい，その契約書を「本件契約書」という。）の債務不履行に当たると主張して，債務不履行による損害賠償請求権（損害賠償の対象期間は，平25成２３年１月から平成２６年７月までである。）及び連帯保証契約に基づく保証債務履行請求権に基づき，被告らに対し，連帯して損害賠償金２８１２万７５７４円及びこれに対する請求後の日である平成２６年１０月１日から支払済みまでの商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求め（なお，上記①の損害賠償請求と，②の損害賠償請求の関係は，重複する限りにおいて選択的である。），③ 原告が，原告と被告会社との間の売買契約及び連帯保証契約に基づく保証債5務履行請求権に基づき，被告らに対し，連帯して売掛金３１０万６０２１円及びこれに対する請求後の日である平成２６年１０月１日から支払済みまでの商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。