平成29(行コ)56 所得税決定処分等取消請求控訴事件平成29年9月6日東京高等裁判所

事件番号	平成29(行コ)56
事件名	所得税決定処分等取消請求控訴事件
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	平成29年9月6日
事案の概要	本件は，控訴人が，Ａ税務署長（処分行政庁）から，控訴人が株式を保有するシンガポール共和国（以下「シンガポール」という。）に本店が所在する外国法人が，いわゆる外国子会社合算税制（タックス・ヘイブン対策税制）について定める租税特別措置法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下「措置法」という。）４０条の４第１項所定の特定外国子会社等に該当し，同項所定の課税対象留保金額に相当する金額が控訴人の雑所得に係る収入金額とみなされるとして，平成２３年３月１０日付けで，控訴人の平成１７年分の所得税の決定処分（以下「本件決定処分」という。）及び無申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい，本件決定処分と併せて「本件決定処分等」という。）を受けたところ，本件決定処分等は，上記課税対象留保金額の算定の基礎となる同条２項２号所定の未処分所得の金額の計算に誤りがあり，違法であると主張して，本件決定処分等の取消しを求める事案である。

事件番号	平成29(行コ)56
事件名	所得税決定処分等取消請求控訴事件
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	平成29年9月6日

事案の概要
本件は，控訴人が，Ａ税務署長（処分行政庁）から，控訴人が株式を保有するシンガポール共和国（以下「シンガポール」という。）に本店が所在する外国法人が，いわゆる外国子会社合算税制（タックス・ヘイブン対策税制）について定める租税特別措置法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下「措置法」という。）４０条の４第１項所定の特定外国子会社等に該当し，同項所定の課税対象留保金額に相当する金額が控訴人の雑所得に係る収入金額とみなされるとして，平成２３年３月１０日付けで，控訴人の平成１７年分の所得税の決定処分（以下「本件決定処分」という。）及び無申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい，本件決定処分と併せて「本件決定処分等」という。）を受けたところ，本件決定処分等は，上記課税対象留保金額の算定の基礎となる同条２項２号所定の未処分所得の金額の計算に誤りがあり，違法であると主張して，本件決定処分等の取消しを求める事案である。

事案の概要

本件は，控訴人が，Ａ税務署長（処分行政庁）から，控訴人が株式を保有するシンガポール共和国（以下「シンガポール」という。）に本店が所在する外国法人が，いわゆる外国子会社合算税制（タックス・ヘイブン対策税制）について定める租税特別措置法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下「措置法」という。）４０条の４第１項所定の特定外国子会社等に該当し，同項所定の課税対象留保金額に相当する金額が控訴人の雑所得に係る収入金額とみなされるとして，平成２３年３月１０日付けで，控訴人の平成１７年分の所得税の決定処分（以下「本件決定処分」という。）及び無申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい，本件決定処分と併せて「本件決定処分等」という。）を受けたところ，本件決定処分等は，上記課税対象留保金額の算定の基礎となる同条２項２号所定の未処分所得の金額の計算に誤りがあり，違法であると主張して，本件決定処分等の取消しを求める事案である。