平成25(ワ)1356 九州朝高生就学支援金差別国家賠償請求事件平成31年3月14日福岡地方裁判所小倉支部

事件番号	平成25(ワ)1356
事件名	九州朝高生就学支援金差別国家賠償請求事件
裁判所	福岡地方裁判所小倉支部
裁判年月日	平成31年3月14日
結果	棄却
事案の概要	本件は，学校法人福岡朝鮮学園（以下「福岡朝鮮学園」という。）が設置・運営する九州朝鮮中高級学校の高級部（以下「九州朝鮮高校」という。）に15在籍していた原告らにおいて，福岡朝鮮学園が平成２２年１１月２９日付けで行った「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」（以下「支給法」という。）２条１項５号及び「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則」（以下「本件省令」という。）１条１項２号ハの規定（以下「ハ20規定」という。）（なお，いずれも当時の法規）に基づく九州朝鮮高校についての「高等学校の課程に類する課程を置くものと認められる」との指定を求める旨の申請に対し，文部科学大臣が本件省令を改正してハ規定を削除したこと等が支給法の委任の趣旨に反し違法である，あるいは，平成２５年２月２０日に行った不指定の処分が文部科学大臣の裁量を逸脱・濫用した違法25なものであり，原告らの平等権，中等教育・民族教育の授業料について経済的援助を受ける権利を侵害し，憲法１３条，１４条，２６条及び各種国際人権条約等に違反する，文部科学大臣が上記不指定の処分とともに本件省令を改正してハ規定を削除したことが原告らの期待権を侵害し違法である，上記不指定の処分までの審査に長期を要したことが行政手続法に違反するなどと主張して，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，それぞれ１１万円及5びにこれに対する訴状送達の日（事件につき平成２６年１月６日，事件につき同年２月２４日）の各翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成25(ワ)1356
事件名	九州朝高生就学支援金差別国家賠償請求事件
裁判所	福岡地方裁判所小倉支部
裁判年月日	平成31年3月14日
結果	棄却

事案の概要
本件は，学校法人福岡朝鮮学園（以下「福岡朝鮮学園」という。）が設置・運営する九州朝鮮中高級学校の高級部（以下「九州朝鮮高校」という。）に15在籍していた原告らにおいて，福岡朝鮮学園が平成２２年１１月２９日付けで行った「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」（以下「支給法」という。）２条１項５号及び「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則」（以下「本件省令」という。）１条１項２号ハの規定（以下「ハ20規定」という。）（なお，いずれも当時の法規）に基づく九州朝鮮高校についての「高等学校の課程に類する課程を置くものと認められる」との指定を求める旨の申請に対し，文部科学大臣が本件省令を改正してハ規定を削除したこと等が支給法の委任の趣旨に反し違法である，あるいは，平成２５年２月２０日に行った不指定の処分が文部科学大臣の裁量を逸脱・濫用した違法25なものであり，原告らの平等権，中等教育・民族教育の授業料について経済的援助を受ける権利を侵害し，憲法１３条，１４条，２６条及び各種国際人権条約等に違反する，文部科学大臣が上記不指定の処分とともに本件省令を改正してハ規定を削除したことが原告らの期待権を侵害し違法である，上記不指定の処分までの審査に長期を要したことが行政手続法に違反するなどと主張して，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，それぞれ１１万円及5びにこれに対する訴状送達の日（事件につき平成２６年１月６日，事件につき同年２月２４日）の各翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，学校法人福岡朝鮮学園（以下「福岡朝鮮学園」という。）が設置・運営する九州朝鮮中高級学校の高級部（以下「九州朝鮮高校」という。）に15在籍していた原告らにおいて，福岡朝鮮学園が平成２２年１１月２９日付けで行った「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」（以下「支給法」という。）２条１項５号及び「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則」（以下「本件省令」という。）１条１項２号ハの規定（以下「ハ20規定」という。）（なお，いずれも当時の法規）に基づく九州朝鮮高校についての「高等学校の課程に類する課程を置くものと認められる」との指定を求める旨の申請に対し，文部科学大臣が本件省令を改正してハ規定を削除したこと等が支給法の委任の趣旨に反し違法である，あるいは，平成２５年２月２０日に行った不指定の処分が文部科学大臣の裁量を逸脱・濫用した違法25なものであり，原告らの平等権，中等教育・民族教育の授業料について経済的援助を受ける権利を侵害し，憲法１３条，１４条，２６条及び各種国際人権条約等に違反する，文部科学大臣が上記不指定の処分とともに本件省令を改正してハ規定を削除したことが原告らの期待権を侵害し違法である，上記不指定の処分までの審査に長期を要したことが行政手続法に違反するなどと主張して，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，それぞれ１１万円及5びにこれに対する訴状送達の日（事件につき平成２６年１月６日，事件につき同年２月２４日）の各翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。