平成30(ワ)7456 職務発明対価金請求事件令和元年7月18日大阪地方裁判所

事件番号	平成30(ワ)7456
事件名	職務発明対価金請求事件
裁判所	大阪地方裁判所
裁判年月日	令和元年7月18日
事件種別	特許権・民事訴訟
事案の概要	本件は，被告の従業員であった原告が，在職中にした３件の商品開発に係る20職務発明又は職務考案（以下「職務発明等」という。）につき，特許又は実用新案登録を受ける権利（以下「特許等を受ける権利」という。）を被告にそれぞれ譲渡したとして，被告に対し，特許法３５条３項（平成２７年法律第５５号による改正前のもの。以下同じ），実用新案法１１条３項に基づき，上記各譲渡に対する相当対価の合計額１０８４万７０４６円及びこれに対する平成３０年１０月４日（訴状25送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を請求する事案である。

事件番号	平成30(ワ)7456
事件名	職務発明対価金請求事件
裁判所	大阪地方裁判所
裁判年月日	令和元年7月18日
事件種別	特許権・民事訴訟

事案の概要
本件は，被告の従業員であった原告が，在職中にした３件の商品開発に係る20職務発明又は職務考案（以下「職務発明等」という。）につき，特許又は実用新案登録を受ける権利（以下「特許等を受ける権利」という。）を被告にそれぞれ譲渡したとして，被告に対し，特許法３５条３項（平成２７年法律第５５号による改正前のもの。以下同じ），実用新案法１１条３項に基づき，上記各譲渡に対する相当対価の合計額１０８４万７０４６円及びこれに対する平成３０年１０月４日（訴状25送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を請求する事案である。

事案の概要

本件は，被告の従業員であった原告が，在職中にした３件の商品開発に係る20職務発明又は職務考案（以下「職務発明等」という。）につき，特許又は実用新案登録を受ける権利（以下「特許等を受ける権利」という。）を被告にそれぞれ譲渡したとして，被告に対し，特許法３５条３項（平成２７年法律第５５号による改正前のもの。以下同じ），実用新案法１１条３項に基づき，上記各譲渡に対する相当対価の合計額１０８４万７０４６円及びこれに対する平成３０年１０月４日（訴状25送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を請求する事案である。