平成28(ワ)965 損害賠償等請求事件令和2年1月31日東京地方裁判所

事件番号	平成28(ワ)965
事件名	損害賠償等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和2年1月31日
事案の概要	本件は，元プロボクサーである原告Ａ１，原告Ａ２，現役プロボクサーである原告Ａ３（以下，原告Ａ１，原告Ａ２及び原告Ａ３を併せて「原告３選手」という。）及び原告３選手によるプロボクシングの試合を興行する原告会社が，被告ＪＢＣにより原告３選手の所属していたプロボクシングジムであるＣジムの会長のクラブオーナーライセンス及びプロモーターライセンス並びに同ジムのマネージャーのマネージャーライセンスについての更新を不許可とする違法な処分が行われたことにより，原告３選手が日本国内でプロボクシングの試合を行うことができなくなり，原告３選手のファイトマネーや原告会社の興行収入が得られなくなるなどの損害を被ったと主張して，被告ＪＢＣ及び被告Ｂ２について，不法行為又は共同不法行為による損害賠償請求権に基づき，被告Ｂ１について，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）１９８条が準用する同法１１７条１項が規定する理事らの第三者に対する責任（以下「理事の第三者責任」という。）に係る損害賠償請求権又は不法行為若しくは共同不法行為による損害賠償請求権に基づき，その余の被告らについて，理事の第三者責任に係る損害賠償請求権又は共同不法行為による損害賠償請求権に基づき，被告らに対し，連帯して（ただし，亡Ｄ訴訟承継人らの間では相続割合に応じた分割債務），原告Ａ１について１億１６１５万８９０４円，原告Ａ２について８０５５万８９０４円，原告Ａ３について１億１９００万円，原告会社について３億４８３４万７４０４円及びこれらに対する各被告らに対する訴状送達の日の翌日（被告Ｂ１については平成２８年１月３１日，その余の被告らについては同月３０日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。

事件番号	平成28(ワ)965
事件名	損害賠償等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和2年1月31日

事案の概要
本件は，元プロボクサーである原告Ａ１，原告Ａ２，現役プロボクサーである原告Ａ３（以下，原告Ａ１，原告Ａ２及び原告Ａ３を併せて「原告３選手」という。）及び原告３選手によるプロボクシングの試合を興行する原告会社が，被告ＪＢＣにより原告３選手の所属していたプロボクシングジムであるＣジムの会長のクラブオーナーライセンス及びプロモーターライセンス並びに同ジムのマネージャーのマネージャーライセンスについての更新を不許可とする違法な処分が行われたことにより，原告３選手が日本国内でプロボクシングの試合を行うことができなくなり，原告３選手のファイトマネーや原告会社の興行収入が得られなくなるなどの損害を被ったと主張して，被告ＪＢＣ及び被告Ｂ２について，不法行為又は共同不法行為による損害賠償請求権に基づき，被告Ｂ１について，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）１９８条が準用する同法１１７条１項が規定する理事らの第三者に対する責任（以下「理事の第三者責任」という。）に係る損害賠償請求権又は不法行為若しくは共同不法行為による損害賠償請求権に基づき，その余の被告らについて，理事の第三者責任に係る損害賠償請求権又は共同不法行為による損害賠償請求権に基づき，被告らに対し，連帯して（ただし，亡Ｄ訴訟承継人らの間では相続割合に応じた分割債務），原告Ａ１について１億１６１５万８９０４円，原告Ａ２について８０５５万８９０４円，原告Ａ３について１億１９００万円，原告会社について３億４８３４万７４０４円及びこれらに対する各被告らに対する訴状送達の日の翌日（被告Ｂ１については平成２８年１月３１日，その余の被告らについては同月３０日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。

事案の概要

本件は，元プロボクサーである原告Ａ１，原告Ａ２，現役プロボクサーである原告Ａ３（以下，原告Ａ１，原告Ａ２及び原告Ａ３を併せて「原告３選手」という。）及び原告３選手によるプロボクシングの試合を興行する原告会社が，被告ＪＢＣにより原告３選手の所属していたプロボクシングジムであるＣジムの会長のクラブオーナーライセンス及びプロモーターライセンス並びに同ジムのマネージャーのマネージャーライセンスについての更新を不許可とする違法な処分が行われたことにより，原告３選手が日本国内でプロボクシングの試合を行うことができなくなり，原告３選手のファイトマネーや原告会社の興行収入が得られなくなるなどの損害を被ったと主張して，被告ＪＢＣ及び被告Ｂ２について，不法行為又は共同不法行為による損害賠償請求権に基づき，被告Ｂ１について，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）１９８条が準用する同法１１７条１項が規定する理事らの第三者に対する責任（以下「理事の第三者責任」という。）に係る損害賠償請求権又は不法行為若しくは共同不法行為による損害賠償請求権に基づき，その余の被告らについて，理事の第三者責任に係る損害賠償請求権又は共同不法行為による損害賠償請求権に基づき，被告らに対し，連帯して（ただし，亡Ｄ訴訟承継人らの間では相続割合に応じた分割債務），原告Ａ１について１億１６１５万８９０４円，原告Ａ２について８０５５万８９０４円，原告Ａ３について１億１９００万円，原告会社について３億４８３４万７４０４円及びこれらに対する各被告らに対する訴状送達の日の翌日（被告Ｂ１については平成２８年１月３１日，その余の被告らについては同月３０日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。