平成30(ワ)4347 損害賠償請求事件令和2年3月3日東京地方裁判所

事件番号	平成30(ワ)4347
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和2年3月3日
事案の概要	本件は，被告Ｆ社との間で労働契約を締結し，被告Ｆ社と被告Ｂ社との間の労働者派遣契約に基づいて被告Ｂ社に派遣されて就労していた原告が，①被告Ｂ社の執行役員であった被告Ｄ及び取締役であった被告Ｃの言動により人格権が侵害されたと主張して，被告Ｃ及び被告Ｄに対し，不法行為に基づき，それぞれ慰謝料４００万円及びこれに対する各不法行為の日（被告Ｄにつき平成２７年７月２７日，被告Ｃにつき平成２８年７月２５日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，②被告Ｂ社及び被告Ｆ社は上記人格権侵害に係る対応においてそれぞれ就業環境配慮・整備義務を怠ったと主張して，不法行為に基づき，被告Ｂ社に対し慰謝料２００万円，被告Ｆ社に対し慰謝料４００万円及びこれに対する各不法行為の後の日（被告Ｂ社につき平成２９年７月２４日，被告Ｆ社につき同年１１月２４日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，③被告Ｂ社が被告Ｆ社との間の原告に係る労働者派遣契約を更新しなかったことなどが労働組合法（以下「労組法」という。）７条の不当労働行為に該当し，これにより原告の団結権等が侵害されたと主張して，被告Ｂ社に対し，不法行為に基づき，慰謝料２００万円及びこれに対する不法行為の日（平成２９年１０月２６日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，④被告Ｂ社の執行役員である被告Ｅは，被告Ｂ社の人事部長に対して不当な目的で上記労働者派遣契約の更新拒否等をするよう指示したと主張して，被告Ｅに対し，不法行為に基づき，慰謝料４００万円及びこれに対する不法行為の日（平成２９年１０月２６日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事件番号	平成30(ワ)4347
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和2年3月3日

事案の概要
本件は，被告Ｆ社との間で労働契約を締結し，被告Ｆ社と被告Ｂ社との間の労働者派遣契約に基づいて被告Ｂ社に派遣されて就労していた原告が，①被告Ｂ社の執行役員であった被告Ｄ及び取締役であった被告Ｃの言動により人格権が侵害されたと主張して，被告Ｃ及び被告Ｄに対し，不法行為に基づき，それぞれ慰謝料４００万円及びこれに対する各不法行為の日（被告Ｄにつき平成２７年７月２７日，被告Ｃにつき平成２８年７月２５日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，②被告Ｂ社及び被告Ｆ社は上記人格権侵害に係る対応においてそれぞれ就業環境配慮・整備義務を怠ったと主張して，不法行為に基づき，被告Ｂ社に対し慰謝料２００万円，被告Ｆ社に対し慰謝料４００万円及びこれに対する各不法行為の後の日（被告Ｂ社につき平成２９年７月２４日，被告Ｆ社につき同年１１月２４日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，③被告Ｂ社が被告Ｆ社との間の原告に係る労働者派遣契約を更新しなかったことなどが労働組合法（以下「労組法」という。）７条の不当労働行為に該当し，これにより原告の団結権等が侵害されたと主張して，被告Ｂ社に対し，不法行為に基づき，慰謝料２００万円及びこれに対する不法行為の日（平成２９年１０月２６日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，④被告Ｂ社の執行役員である被告Ｅは，被告Ｂ社の人事部長に対して不当な目的で上記労働者派遣契約の更新拒否等をするよう指示したと主張して，被告Ｅに対し，不法行為に基づき，慰謝料４００万円及びこれに対する不法行為の日（平成２９年１０月２６日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事案の概要

本件は，被告Ｆ社との間で労働契約を締結し，被告Ｆ社と被告Ｂ社との間の労働者派遣契約に基づいて被告Ｂ社に派遣されて就労していた原告が，①被告Ｂ社の執行役員であった被告Ｄ及び取締役であった被告Ｃの言動により人格権が侵害されたと主張して，被告Ｃ及び被告Ｄに対し，不法行為に基づき，それぞれ慰謝料４００万円及びこれに対する各不法行為の日（被告Ｄにつき平成２７年７月２７日，被告Ｃにつき平成２８年７月２５日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，②被告Ｂ社及び被告Ｆ社は上記人格権侵害に係る対応においてそれぞれ就業環境配慮・整備義務を怠ったと主張して，不法行為に基づき，被告Ｂ社に対し慰謝料２００万円，被告Ｆ社に対し慰謝料４００万円及びこれに対する各不法行為の後の日（被告Ｂ社につき平成２９年７月２４日，被告Ｆ社につき同年１１月２４日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，③被告Ｂ社が被告Ｆ社との間の原告に係る労働者派遣契約を更新しなかったことなどが労働組合法（以下「労組法」という。）７条の不当労働行為に該当し，これにより原告の団結権等が侵害されたと主張して，被告Ｂ社に対し，不法行為に基づき，慰謝料２００万円及びこれに対する不法行為の日（平成２９年１０月２６日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，④被告Ｂ社の執行役員である被告Ｅは，被告Ｂ社の人事部長に対して不当な目的で上記労働者派遣契約の更新拒否等をするよう指示したと主張して，被告Ｅに対し，不法行為に基づき，慰謝料４００万円及びこれに対する不法行為の日（平成２９年１０月２６日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。