平成30(ワ)40234 補償金請求事件令和元年11月25日東京地方裁判所

事件番号	平成30(ワ)40234
事件名	補償金請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和元年11月25日
事件種別	特許権・民事訴訟
事案の概要	本件は，被告の共有する特許（特許第４６０２８１６号。以下，この特許に係る発明を「本件発明」という。）の発明当時被告の従業員であり，共同発明者の一人として特許を受ける権利の持分を被告に承継させた原告が，被告に対し，特許法（平成１６年法律第７９号による改正前のもの。以下同じ。）３５条３項に基づく相当の対価（以下，単に「相当の対価」ということがある。）の一部請求として，職務発明についての被告の勤務規則上，実績補償金として算定される対価相当額１５７万円及びこれに対する職務発明に関する被告の勤務規則上の弁済期の後である平成３１年１月２４日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成30(ワ)40234
事件名	補償金請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和元年11月25日
事件種別	特許権・民事訴訟

事案の概要
本件は，被告の共有する特許（特許第４６０２８１６号。以下，この特許に係る発明を「本件発明」という。）の発明当時被告の従業員であり，共同発明者の一人として特許を受ける権利の持分を被告に承継させた原告が，被告に対し，特許法（平成１６年法律第７９号による改正前のもの。以下同じ。）３５条３項に基づく相当の対価（以下，単に「相当の対価」ということがある。）の一部請求として，職務発明についての被告の勤務規則上，実績補償金として算定される対価相当額１５７万円及びこれに対する職務発明に関する被告の勤務規則上の弁済期の後である平成３１年１月２４日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，被告の共有する特許（特許第４６０２８１６号。以下，この特許に係る発明を「本件発明」という。）の発明当時被告の従業員であり，共同発明者の一人として特許を受ける権利の持分を被告に承継させた原告が，被告に対し，特許法（平成１６年法律第７９号による改正前のもの。以下同じ。）３５条３項に基づく相当の対価（以下，単に「相当の対価」ということがある。）の一部請求として，職務発明についての被告の勤務規則上，実績補償金として算定される対価相当額１５７万円及びこれに対する職務発明に関する被告の勤務規則上の弁済期の後である平成３１年１月２４日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。